不動産売買・不動産賃貸・マンション管理に関する法律問題

＜不動産売買＞

　不動産を購入したり、売却する場合、売買契約書を締結することになります。
　とりわけ、不動産は価値が大きいものですので、売買契約の条項をあまりチェックをせずに締結してしまうと、後から思いもよらない損害を被ることにもなりかねませんので、不動産売買契約書の締結にあたっては、弁護士による事前のチェックを受けることをお勧め致します。
　特に、近時、環境問題がクローズアップされており、契約後に不動産の環境的な瑕疵（例えば、アスベストが発見されたり、ダイオキシンが発見された場合）が見つかった場合に売主に瑕疵担保責任を追及出来ないことになれば、買主は大きな損害を被ることになります。
　いずれにしましても、お客様にとって大事な資産でありますので、その資産を取得し、処分する際には、一度、ご相談下さい。

＜不動産賃貸＞

　不動産を賃貸する場合、通常、長期間の契約関係が発生することになりますので、賃貸借契約書を締結するときには契約条項を十分にチェックする必要があります。
　少しの期間だけ貸したかったのに、なかなか明け渡してもらえないといったことが後から起きないためにも契約段階での弁護士によるチェックは必要です。
　また、賃料を支払ってくれない、契約が終了したのに明渡しをしてくれない、賃料の増額・減額を求めたいといった問題に対しても当事務所の弁護士はこれまで多くの案件を対処してきておりますので、不動産賃貸でお悩みなことがありましたら、ご遠慮なくご相談下さい。

＜マンション管理＞

　マンションをめぐっては、管理費滞納、ペットや騒音、用途の著しい違反などによる入居者間の紛争など、様々な紛争が生じています。
　そして、高度成長期に建設されたマンションは、現在、相当程度の老朽化が進んできており、修繕・建替えの必要性が生じてきております。
　マンションは、一戸建てとは異なった複雑な問題を多く抱えており、法的なサポートが必要となっております。
　しかしながら、区分所有法では必ずしも解決が明確にはなっていない問題が多くあります。
　当事務所は、これまでにマンション管理組合や管理会社から多くの相談を受けており、それによって培ったマンション管理のノウハウに基づき、様々なリーガルサービスをご提供したいと考えておりますので、マンションに関する問題でお悩みの方はお気楽にご相談下さい。