引越し後14日以内に住所変更が必要な手続リスト。漏れにご注意！

ただでさえ忙しくなる引越し。
1日がかりで終えて安心したのも束の間、次は住所変更などの各種手続きが待っています。
手続きの中には、引越しをした後から14日以内と決められているものもあり、手続きに必要な自治体などが平日しか空いていないために、日程調整が難しくなる場合も。

家に溜まったダンボールを早く片付けたい！と思う気持ちを抑えつつ、まずは生活に必要な住所変更などの手続きを、迅速に行っていくようにしましょう。

まずは引越し先の役所で住所変更を

引越し後に住所変更の期限が定められている手続きとしては、引越し先の市区町村役所での「住所変更」手続きになります。
これは、引越し前の住所の役所で発行された「転出届」を持って、引越し後14日以内に新しい住所の役所に「転入届」の手続きを行う必要がある、というものです。

その他にも、「印鑑登録」「国民健康保険の加入」「国民年金の登録」「母子手帳」「児童手当」「年金手当」「医療手当」などの各手続きも同役所内で行えますので、転入届の手続きと合わせて同時に済ませてしまいましょう。

ライフライン関係の手続き

次に、生活に関するライフライン全般の手続きを見ていきましょう。
ライフラインでは、「電気」「ガス」「水道」の手続きに始まり、「固定電話」「インターネット」の開通手続きが必要になります。

郵便物に関しては、日本郵便のホームページか専用のハガキで郵便物の転送手続きを行います。
登録には、申請してから４日～１週間程度かかるため、引越し前か、引越し後すぐにすませておく必要があります。

勤めている会社には住所変更の届け出を、子供がいる場合は、住民票を持参して転校先の教育委員会へ行き、転入手続きを行うようにします。
その他にも各家庭によって異なりますが、金融機関、クレジット会社、携帯電話会社、NHKなどの住所変更を行うのも忘れないようにしておきましょう。

自動車、バイクに関する手続き

引越し後、「運転免許証」に関しても住所変更などの手続きを行う必要があります。
新住所の住民票を持参し、新住所を管轄する警察署か、運転免許センターに行き手続きをすることで住所変更が完了します。

また、自動車、バイクに関しても、引越し後に住所変更の手続きが必要になります。
自動車の場合は新住所の車庫証明を取得し、陸運局で。軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で車検証の住所変更を行います。

バイクの場合も陸運局で、原付自転車の場合は役所で住所変更が可能です。

住所変更の手続きはついつい忘れがちになってしまいますので、できれば引越し後すぐに済ませるようにしてくださいね。