会社員の民泊投資｜不動産投資もする30代・財務部門K様が「収益化済み民泊M&A」を選んだ理由

不動産投資も実践する30代・財務部門の会社員K様が、なぜ新たな投資先として「収益化済み民泊M&A」を選んだのか。K様本人との対談から、「キャッシュのエンジン」を求めた理由、1件目取得後のリアル、自社運営への挑戦、2件目・3件目への考え方を紹介します。



30代の会社員。

本業では財務・経理などの管理部門で働き、すでに不動産投資も実践している。

そんなK様が、次の投資先として選んだのが、

「収益化済み民泊M&A」

でした。

K様が求めていたのは、単純に「資産額をもっと増やしたい」ということだけではありません。

対談の中で、K様は民泊投資を選んだ理由を象徴する言葉を話されています。

「キャッシュのエンジンを作れる」

不動産投資も経験し、日頃から会社の数字や財務を見ている30代会社員が、なぜ民泊M&Aという選択肢へ進んだのでしょうか。

今回は、K様本人との対談をもとに詳しく紹介します。

公式サイトでK様の事例を詳しく読む

30代・財務部門で働く会社員K様。すでに不動産投資も実践

K様は30代の会社員です。

本業では財務・経理などの管理部門でキャリアを積みながら、プライベートでは不動産投資も実践しています。

つまり今回の事例は、

「投資経験がない会社員が、とりあえず民泊を始めた」

という話ではありません。

すでにローンを活用した不動産投資を経験し、不動産のメリットやキャッシュフローについて理解している。

そのうえで、

「不動産投資とは異なる性質のキャッシュフローも持ちたい」

と考え、新たな選択肢として民泊M&Aを検討されました。

【動画】30代会社員K様本人に、民泊M&Aを選んだ理由を聞きました

今回、私・田中がK様本人に、

• なぜ不動産投資に加えて民泊投資を選んだのか
• なぜ収益化済み民泊M&Aだったのか
• M&Aで取得してから何が起きたのか
• なぜ運営代行へすべて任せず、自分で運営するのか
• 1件目の経験を2件目・3件目へどうつなげるのか
• 田中の伴走支援を実際に利用してどう感じたのか

を聞きました。

まずはK様本人のリアルな話をご覧ください。



YouTubeでK様との対談を見る

K様が求めたのは「キャッシュのエンジン」

今回の対談で最も印象的だったのが、

「キャッシュのエンジンを作れる」

というK様の言葉です。

K様は、不動産投資そのものを否定しているわけではありません。

実際に自分自身でも不動産を保有しています。

一方で、現在の不動産投資を取り巻く状況について、

• 不動産価格が上昇している
• 金利上昇を考えなければならない
• 十分なキャッシュフローが残る案件を探す難易度がある
• さらに規模を拡大するためには追加借入が必要になる

といった点も意識されています。

不動産という資産を増やすことと、

「今、手元に残る現金を増やすこと」

は必ずしも同じではありません。

そこでK様は、宿泊事業そのものから利益を生み出す民泊に興味を持ちました。

民泊はゼロから開業するだけではない。「収益化済み民泊M&A」という方法

一般的に「民泊を始める」と聞くと、

1. 物件を探す
2. 貸主承諾や許認可を確認する
3. 内装や家具・家電を準備する
4. Airbnbなどへ掲載する
5. ゼロから集客する
6. レビューを積み上げる

という方法を想像する方が多いでしょう。

もちろん、この方法で民泊を開業することもできます。

一方、「田中の民泊投資」で扱っているのが、

すでに運営され、売上・費用などの実績が存在する民泊事業をM&Aで取得する方法

です。

これを「収益化済み民泊M&A」と呼んでいます。

すでに実績があるため、

「本当にこの立地で宿泊需要があるのか」

「過去にどの程度の売上があったのか」

「どのような費用構造なのか」

などを確認したうえで投資判断できることが特徴です。

ただし、

「収益化済みだから何でも買ってよい」わけではありません。

財務の仕事をしているK様でも、民泊M&Aでは確認すべきポイントがあった

K様は普段から財務・経理に携わっています。

数字を見ることには慣れています。

それでも、民泊という事業をM&Aで取得する場合には、通常の財務分析とは異なる確認項目があります。

例えば、

• 売上の裏付けとなる資料はあるか
• 費用の内容は妥当か
• 利益はどのように算出されているか
• 許認可はどうなっているか
• 賃貸借契約などを承継できるのか
• オーナーが変わっても運営を継続できるのか
• 提示された実績にエビデンスがあるか

といったポイントです。

K様からも、田中のサポートについて、

「この数字は確認した方がよい」

「この資料についてはエビデンスを確認した方がよい」

といった判断ポイントを教えてもらえたことが、買収まで進むうえで役に立ったという評価をいただきました。

K様は収益化済み民泊M&Aで1件目を取得

こうしてK様は、収益化済み民泊M&Aによる1件目の取得まで進みました。

ただし、ここは誤解してほしくないポイントです。

M&Aが成立したら、その翌日から何もしなくても利益が入り続けるわけではありません。

今回のK様の場合も、取得後には実務上のさまざまな対応がありました。

インタビュー時点では、Airbnbへの掲載・本格集客開始に向けた最終準備を進めています。

今回の事例は、

「買ったらすぐ大成功した」

という話ではありません。

むしろ、

会社員が事業をM&Aで取得し、その後、本当の意味で経営者として動き始めたリアルな事例

だと私は考えています。

買収後に発生した、水漏れ・駆けつけ対応・Airbnb設定などのリアル

K様の場合、買収後に物件の水漏れに関する対応があり、工事にも時間がかかりました。

さらに、

• 緊急時の駆けつけ対応
• 保健所への対応
• 宿泊者名簿の準備
• Airbnbの設定
• ゲストへ送る案内
• ハウスマニュアル
• 清掃体制
• 外注先探し

なども進めています。

民泊M&Aは、ゼロから立ち上げる場合と比べて、すでに存在する事業実績を確認できるというメリットがあります。

しかし、

「買収後は何もしなくてよい」という意味ではありません。

どの程度オーナー自身が関わるかは、案件や運営スタイルによって異なります。

なぜK様は、運営代行へ丸投げしないのか？

「田中の民泊投資」では、本業が忙しい会社員の方であれば、運営代行会社を活用する方法もお伝えしています。

ところがK様は、あえて1件目について自分自身でも運営を理解しようとしています。

理由の一つは、

「経営者になるなら、現場で何が行われているのかを知っておきたい」

からです。

K様は長年、財務・経理などの管理部門で仕事をしてきました。

会社の数字を管理することと、

自分自身で売上をつくり、現場を動かすことは違います。

だからこそ、

「すべてを外注へ丸投げする前に、自分自身で一度経験しておきたい」

と考えています。

会社の中では管理部門。副業では「社長」になる

私は、今回のK様事例で非常に面白いのはここだと思っています。

会社では財務・経理などの管理部門。

しかし、自分自身で法人を持ち、民泊事業を取得すれば、

今度は自分が経営者です。

売上を考える。

費用を管理する。

外注先を選ぶ。

トラブルへ対応する。

事業を改善する。

次の投資を考える。

会社員として身につけてきた、

• 数字を見る力
• 資金を考える力
• 利益を管理する力
• リスクを判断する力
• 仕組みを作る力

を、自分自身の事業で使うことができます。

会社員を辞めなくても、

「会社員＋副業経営者」

というポジションを持つことはできます。

1件目でノウハウを作り、2件目・3件目へ複製する

K様が自ら運営に取り組むもう一つの理由が、

「再現性」

です。

1件目で、

• Airbnbの設定
• ゲストへの連絡
• ハウスマニュアル
• 宿泊者管理
• 清掃業者
• 駆けつけ体制
• 外注先ネットワーク

などを一度作ってしまえば、

2件目、3件目へ進む際に、その仕組みを応用できます。

K様自身も、1件目の「生みの苦しみ」を経験してノウハウを作れば、その後の横展開につながると考えています。

「できるだけ何もしない投資」を目指す人もいれば、

「1件目ではあえて現場を学び、事業家としてのノウハウを得たい」

という人もいます。

どちらが正解ということではありません。

自分が何を目的に民泊を取得するのかによって、運営方法も変わります。

K様が評価した「田中の民泊投資」の伴走支援

対談では、私の伴走支援についても率直に聞きました。

K様からは、

「伴走してくれるというところで非常に安心感がありました」

という評価をいただいています。

そのほか、

• 案件を見るポイントを相談できる
• 数字や資料の確認方法を教えてもらえる
• 必要なエビデンスについて相談できる
• レスポンスが早い
• 何度でも相談できる
• 1件目だけでなく2件目・3件目も見据えて相談できる

といった点について評価いただきました。

現在は日本政策金融公庫との連携を活用した資金調達相談も

なお、K様が今回1件目を取得した時点では、現在の日本政策金融公庫との連携を利用した買収ではありません。

一方、現在の「田中の民泊投資」では、日本政策金融公庫との連携を踏まえ、会社員が副業として民泊M&Aを検討する場合の資金調達相談についても支援しています。

もちろん、

誰でも、どの案件でも融資を受けられるという意味ではありません。

本人の状況、自己資金、事業内容、事業計画、返済可能性などについて審査があります。

大切なのは、

「融資が使えるから買う」のではなく、「融資を使ったとしても成立する事業なのか」を分析すること

です。

不動産投資と民泊投資。どちらが正解なのか？

今回の記事を読んで、

「では、不動産投資より民泊投資の方がよいのか？」

と思われるかもしれません。

私は、そのようには考えていません。

K様自身も不動産投資を続けています。

重要なのは、

「自分は投資によって何を手に入れたいのか」

です。

例えば、

• 長期的に不動産資産を積み上げたい
• 毎月使えるキャッシュフローを増やしたい
• 経営経験を積みたい
• 会社員とは別の事業を持ちたい
• 将来的に複数事業を持ちたい

では、選ぶべき方法は変わります。

K様の場合は、

「キャッシュを生み出すエンジンを持つ」

という目的に対して、収益化済み民泊M&Aという選択肢を追加しました。

K様の挑戦は、まだ「1件目」

今回、K様は収益化済み民泊M&Aによって1件目を取得しました。

しかし、本当の挑戦はここからです。

取得後には水漏れ対応や、駆けつけ先の確保、Airbnb設定など、実際に事業を持ったからこそ分かった課題もありました。

一方、その経験を、

2件目、3件目へ進むための経営ノウハウに変えていく。

K様はそのように考えています。

成功した結果だけを紹介するのではなく、

取得後に何が起きるのか。

どんな苦労があるのか。

それをどう次につなげようとしているのか。

今回のインタビューでは、会社員が民泊事業の経営者になっていく過程そのものを見ることができます。

会社員で民泊投資を考えている方へ

例えば、

• 給料以外の収入の柱を持ちたい
• 不動産投資をしているが、さらにキャッシュフローを増やしたい
• ゼロから民泊を開業することに不安がある
• 会社員を続けながら経営経験を積みたい
• 自分自身の法人・事業を持ちたい
• 民泊M&Aという方法を詳しく知りたい
• 2件目・3件目まで事業を拡大したい

という方は、一度「収益化済み民泊M&A」という選択肢を比較してみてもよいでしょう。

ただし、民泊M&Aは、

買えば必ず利益が出る投資ではありません。

売上、利益、立地、許認可、契約、運営体制、買収価格などを案件ごとに確認する必要があります。

まず民泊M&Aの仕組みを知りたい方へ｜無料セミナー

まだ、

「収益化済み民泊M&Aとは何か？」

「普通の民泊開業とは何が違う？」

「会社員でもできる？」

「不動産投資とどう比較すればよい？」

という段階であれば、まずはセミナーで仕組みを知ってください。

具体的に動きたい方へ｜無料個別相談

すでに、

• 自己資金がある
• 不動産投資をしている
• 具体的に民泊を探している
• 法人で副業事業を始めたい
• 資金調達について相談したい
• 自分ならどの程度の案件を狙えるか知りたい

という方は、個別相談をご利用ください。

「民泊を買うべき」という結論ありきではなく、

年収。

自己資金。

既存の投資。

法人の状況。

目標とするキャッシュフロー。

などから、

「自分の場合に民泊M&Aを選ぶ合理性があるのか」

を一緒に整理します。

他の会社員・民泊投資家の実例も公開しています

K様以外にも、実際に民泊投資・収益化済み民泊M&Aに取り組んだ方へのインタビューを公開しています。

年齢。

職業。

投資経験。

民泊を選んだ理由。

目標。

は一人ひとり違います。

「自分に近い人はどんな判断をしたのか？」

という視点で参考にしてください。

民泊投資に成功しているお客様インタビュー記事一覧

まとめ｜会社員を続けながら「キャッシュを生む事業」を持つ

30代・財務部門で働くK様は、不動産投資も実践しています。

そのK様が、新たな選択肢として収益化済み民泊M&Aを選びました。

その理由を象徴するのが、

「キャッシュのエンジンを作れる」

という言葉です。

そして、M&Aによる取得だけで終わらず、

自ら運営の仕組みを理解する。

1件目でノウハウを作る。

2件目・3件目へ複製する。

というところまで見据えています。

会社員を辞めなくても、

「会社員＋副業経営者」

になることはできます。

不動産投資だけではなく、給料とは別のキャッシュフローを生み出す事業を持ちたい。

そのように考えている方にとって、収益化済み民泊M&Aは比較対象の一つになるかもしれません。

まずは仕組みを知り、

そのうえで、

「自分の場合に本当に成立するのか」

を判断してください。