創業から企業再生まで、企業の成長・存続を左右する資金調達を成功に導く（1/3）

大手金融機関出身の財務コンサルタントとして、のべ8000社以上の相談実績

　新規創業や事業拡大、設備投資、資金繰りの悪化など、事業をおこし、継続・伸展させる中では運転資金が必要になる局面があります。融資を検討したとき、相談できる人はいますか？

　「ファイナンスアイ」代表取締役の田中琢郎さんは、大手金融機関で培った知見を生かし、融資獲得についてコンサルティング。起業家や中小企業の経営者、個人事業主の資金調達を後押ししています。

　主な調達手段は、日本政策金融公庫や信用保証協会付き、信用金庫や銀行融資です。これら審査を左右する決算書の作成を、税理士に任せている人は少なくないでしょう。田中さんは、財務の視点から経営者のビジョンを反映させる重要性を訴えます。

　「税理士は税務の専門家として、税金の算出を目的に、節税を意識して決算書を作ることが多いです。一方、金融機関が評価するポイントは、返済能力に加えて、融資によって事業が伸びるかどうかで、税務申告の視点とは異なります。私どもは、財務面から利益や財産を会社の将来にどう生かしていくかを考え、融資担当者を納得させるストーリーを描きます」

　これまでの相談件数はのべ8000社以上、建設や製造、飲食など業種は多岐にわたります。また創業期をはじめ、年商1000万円未満から100億円超の拡大期まで、企業ステージや規模もさまざま。資金調達成功率は98％を誇ります。
　「ほかでは難しいと言われたような複雑な案件も多く対応してきたため、経験の幅には自信があります。この状況で融資は難しいと判断するケースでも、今できる手だてをお伝えするようにしています」

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