地域に住む人を源泉とした地方創生のあるべき姿を追求（3/3）

地域の活性化を効率的に進めるため官民の枠を超えてトータルにカバー、新たな働き方も提案

　「地方への関心が高まったかに見えても、文化や経済の核心的な機能を引き寄せるにはまだまだ」と崎山さん。まず、人とまちを守る一助として防災対策に挑戦。安否確認の仕組みを立ち上げ、大手通信会社を通して事業化を実現しています。

　「地域に新しい経済基盤を作るには、通信といったインフラ整備や雇用の創出などやるべきことは多岐にわたります。当方では官民の枠を超えてトータルにカバー。細分化する分野のつなぎ役として、効率的に地域の活性化を進めています」

　単体でできることは限られますが、島と島、個人と個人、個人と企業のコネクション強度を上げることで、地域社会全体のパフォーマンス向上を目指していると言います。

　「コロナ禍で普及した在宅ワークに対し、リゾート地などで仕事をする“ワーケーション”は今一つ浸透していないと感じます。国が提唱する以前から、当方が取り組んでいた実証実験のデータを元に、ワークスタイルについてもブラッシュアップしています」

　崎山さんは、社員が地域のコミュニティーに赴き、人々との触れ合いを通して学んだことを業務へ反映させる“エクスカーション”を提案。

　「『交流×バケーション』の新発想で、自治体や旅行社が注目し始めています。福利厚生や社員研修として活用できるだけでなく、企業イメージを地域へ定着させるブランディングの観点からも十分期待できるでしょう。これからも、沖縄というステージを熱く盛り上げていきたいですね」と意欲を見せます。

（取材年月：2023年6月）

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