嘘つき政府の大バカヤロー　～新築住宅を建てたい人を悩ますZEHの行く末～

こんにちは！

木造からRCまで新築住宅の事ならお任せ！
株式会社サンオリエントの磯崎です！！

突然ですが、アナタはZEH（ゼロエネルギーハウス）っていう言葉を知ってますか？？

簡単に言うと省エネ住宅なんですが、政府が主導し「2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化する」と息巻いてたんですが、僕はこのブログでも一貫してこの政策を批判してきました。

余計なお世話だろうと。

理由は簡単、これは多くの住宅購入を夢見る消費者に金銭的な負担を強いるだけだからです。

では、これを進めて得するのは誰か？
それは、省エネ住宅やスマートハウスといったいかにも付加価値を付けたと思わせた商品にして単価を上昇させて、人口減少による着工棟数の目減り分を補おうとしている大手ハウスメーカー達です。

多分、大手ハウスメーカーが政治力を使って制度化し、自分達の都合の良いように市場をコントロールしようとしたのでしょう。

しかし、市場はそれほどヤワではありませんでした。
こんなニュースが飛び込んできたのです！

「適合義務化せず」、どうなる省エネ住宅

市場や消費者が望んでいないモノはいくら無理矢理制度化しても上手く機能しません。
自分達の書いたロードマップと現実があまりにかけ離れているので方針を変更してきました。

以下日経xTECHの記事を引用します。（ちょっと長いですが興味のある方は読んでみて下さい！）

↓↓ここから
今、住宅業界が大きく揺れている。国土交通省が2018年12月3日に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第2次報告案）」が、事の発端だ。

報告案では、延べ面積300m2未満の小規模住宅・建築物について、「省エネ基準の適合義務制度の対象としない」という趣旨を明記した。

【画像はクリックで拡大出来ます】

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「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第2次報告案）」の概要（資料：国土交通省）

　これまで政府のエネルギー基本計画などでは、「20年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化する」という方針を掲げ、工程表も示してきた。基準に適合しないと確認済証が交付されず、着工が禁止される制度だ。

　こうした政策方針を受けて、意欲的な工務店や設計事務所は20年までに省エネ基準に適合できるよう、省エネ性能の高い家づくりに取り組んできた。民間企業として地球温暖化対策に積極的に関わろうと、基準を上回る、より高性能な省エネ住宅に挑む事業者も現れてきた。

　それがここに来て、「義務化しない」という。適合義務化を目指して真面目に取り組んできた事業者にとっては、いわばはしごを外された格好となる。

　義務化を見送る理由として、報告案では「適合率が低いままで義務化すると市場の混乱を引き起こす」「建築主に効率性の低い投資を強いることになる」「省エネ基準などに習熟していない事業者が相当程度いる」「申請者、審査者ともに必要な体制が整わない」などを挙げた。また、19年10月に予定されている消費税率の引き上げと時期が重なることで、住宅投資に与える影響にも配慮する必要があるとした。

　報告案では、義務化しない代わりに「建築士が建築主に対し、省エネ基準への適合可否などの説明を義務付ける制度を創設する」ことを提案した。建築士が設計終了時に省エネ基準への適否を記載した書面を交付したり、説明時に省エネ性能を向上させるための措置を提案したりすることを想定している。

　地球温暖化を防ぐための国際的な枠組み「パリ協定」では、産業革命以前に比べて気温上昇を2℃未満に抑える目標を掲げている。日本は温暖化ガス排出量を13年度比で30年までに26％削減すると表明した。その実現のためには、住宅・建築物分野では30年度のエネルギー消費量を13年度比で約2割削減しなくてはならない。

　国交省は報告案の内容で、この削減目標を達成できる見通しが立っていることを今回の会合で言及した。その根拠は、19年1月18日の最終会合で明らかにするという。

　会合後すぐにSNS（交流サイト）で報告案の概要を発信したところ、多くのコメントが寄せられた。驚き、ぼうぜん、あきれ、怒り、嘆き、落胆の数々。

　「あの工程表は何だったのか」「これまで顧客に説明してきたのに」「社会にとって有益な選択なのか」「世の中の流れに逆行する」「大丈夫かニッポン」「世界に遅れを取るぞ」「断熱改修の機運がしぼむ」――。

　自社利益というよりも、日本の未来を案じる声が多い。

　一方、報告案では、300m2以上2000m2未満の中規模建築物を「新たに適合義務制度の対象とする」とした。適合率が91％と比較的高く、適合義務化しても市場に混乱が生じにくいという判断だ。なお、2000m2以上の大規模建築物は17年4月から既に義務化している。

【住宅業界の実態と行政効率】
以前から、そもそも個人の財産である住宅に対し、罰則を伴う強制力を持って一律に規制することの是非は問われていた。

　小規模住宅・建築物の省エネ基準に対する適合率や習熟度の低さについては、事業者側の努力が足りなかった面は否めない。ただ、17年度に供給された新築注文戸建て住宅のうち、省エネと創エネを組み合わせて年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにするZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は15％を占めた（Nearly ZEHを含む）。基準適合どころか、より高性能な省エネ住宅を供給できる工務店や設計事務所は少なからず存在する。事業者のトップとボトムの差は確実に開いているのが実情だ。

　また、建築確認手続きに連動する適合義務ではなく、届け出義務の対象にするという考え方もあった。不適合の場合は所管行政庁が指示・命令をすることができる制度だ。しかし、小規模住宅・建築物は新築件数が非常に多い（17年度で全体の91.7％）。所管行政庁の業務量が膨大になる懸念がある。

　現時点では、300m2以上2000m2未満の建築物と、300m2以上の住宅は届け出義務の対象だ。所管行政庁に行った調査によると、無届け出物件に届け出るよう督促していない行政庁は約35％、不適合物件に指示していない行政庁は約77％あった。このような状況のままで届け出義務の対象を拡大するのは危うい。

　今の住宅業界の実態や行政効率という面から見ると、報告案はベターかもしれない。そうであれば、省エネ住宅を普及させる効果がどれだけ期待できるのか。消費者の理解を促し、事業者の知識や技術を向上させなければ意味がない。ここでは報告案が実行された場合を想定して考えてみたい。

　まず説明義務について。設計時に省エネ計算しておかなければ、省エネ基準への適合可否は説明できない。いまのところ、省エネ計算ができる建築士事務所は50％程度（日本建築士会連合会の調査）、同じく中小工務店も50％程度（リビングアメニティ協会の調査）に過ぎない。建築士が省エネ計算に慣れ親しむきっかけになる。

　省エネ計算して不適合だった場合、わざわざ不適合を説明する建築士がいるだろうか。性能確保が当たり前と思っている建築主にとって、不適合は論外のはず。適合に改善することはもちろん、目標性能の選択肢を示す提案の実現にも寄与しそうだ。

　説明義務は、適合義務など法規制で家づくりを厳格に縛るのではなく、市場原理に委ねる形となる。きちんと説明できない事業者はいずれ淘汰される。説明を契機に、ZEHやLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅など、より高性能な省エネ住宅のニーズが高まり、新たなサービスが生まれるかもしれない。

　説明を受けた建築主がどのような家に住みたいかを自ら考え、判断し、最適な事業者を選ぶきっかけになるといい。そのためには注文住宅の建築主だけでなく、建売住宅やマンションの買い主、賃貸住宅の借り主にも説明がきちんと伝わる仕組みが欲しい。

　その時に、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）は“モノサシ”として役に立つ。説明義務化と併せて、BELS表示も義務化したい。

　もう一つ、報告案で注目すべき項目がある。「注文戸建て住宅や賃貸アパートの建築を大量に請け負う住宅事業者を住宅トップランナー制度の対象に追加する」という点だ。

　現行の住宅トップランナー制度は、年間150戸以上の新築建売戸建て住宅を供給する住宅事業建築主（住宅トップランナー）を対象に、基準に適合しない場合は国土交通大臣が勧告・公表・命令をすることができる。16年度の基準適合率は92％だった。

　住宅トップランナー基準は、20年度以降は一次エネルギー消費量基準（BEI）で0.85が求められる。「BEI=設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量」で、新築時に1.0以下が基準適合となるため、より高い性能が必要となる。0.85はBELSの4つ星相当だ。

　「大量」の定義はこれから検討が進むと思うが、新築住宅の中で大きな比重を占める事業者が省エネ住宅に取り組むようになれば、住宅市場に与えるインパクトは大きいはず。断熱材や窓、エアコンなど、省エネ性能に係る建材・設備の高性能化、低価格化が期待できる。普通の家づくりで低性能の建材・設備が選べなくなり、知らないうちにどんどん性能が高まっているという状態は遠からず来るだろう。

　意欲と能力のある事業者はより高性能を目指し、適合義務化で肩を押されるのではなく、住宅市場の肩を押す側に回ればいい。地球温暖化は待ってくれない。できるところから始めたい。
↑↑ここまで

今まで「政府の方針だから」と信じて省エネ住宅供給の路線に切り替えてきた業者さんにとってはショックなニュースでしょう。
しかし、僕にとっては『ザマアミロ』と言い声高らかに笑いたい嬉しいニュースです。

政府には常に国民の為に働いてもらいたいと思っていますが、時にこういった余計な政策を大金を使ってやってくれます。
個人的に思うここ数年での最大の余計なお節介は『プレミアムフライデー』でしたが、あれも既にどこかに消えてなくなりましたよね！？