長期金利が最低更新 一時マイナス0.155％ まだいくか？？＠岡山
皆さんこんにちは！！
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株式会社サンオリエントの磯崎です。
先週末のイギリス国民投票、僅差だと言われながら「まあ残留だろう。」という予想をしていた多くの方々を裏切り、
EUからの脱退を決めました。
この問題を国民投票にかけたキャメロン首相は辞意を表明したそうです。
【英国民投票】キャメロン首相辞意表明 EU離脱支持の勝利で
これは、世界経済にとってはメガトン級の衝撃で、先週金曜日の日経平均は１２８６円下がり、為替も大きく動きました。
ドル／円は一時９８円台まで円が買われ４円弱の値動き、ポンド／円に至っては一日の値動きが２０円以上ありましたので、為替で大儲けした方もいるでしょうが、
口座が吹っ飛んだ方も多い事と思います・・・。
さて、この影響についての個人的な考察を書いてみたいと思います。
**リーマンショック級の経済恐慌が起きる**
伊勢志摩サミットでこう言って消費税の税率アップを見送った安倍総理でしたが、当時マスコミ各社をはじめEU諸国の各首脳でさえ「世界経済は緩やかに回復している」というような見解を見せていました。
ところがどうだ？？
実際にはリーマンショック級の問題が起きました。
一週間経ち弱冠の落ち着きは見せていますが、欧州の波乱はこれからが本番だと考えられます。
この国民投票の結果に関しては各識者が賛否両論繰り広げていますので、それは置いておいて。
そもそもイギリスはEUに加盟していたとはいえ、通貨も自国のポンドを使用し片足は外に出しておいた感があります。
あれだけの広さと多種多様な民族性を持った多くの国が果たしていつまでまとまったふりをしているのか？
崩壊が見えている組織からさっさと逃げ出したと言う気がしますが、この判断が吉と出るか凶とでるかは歴史が証明するところとなります。
【英国民投票】 離脱派が勝った8つの理由
さて、イギリスはEUに別れを告げ、アメリカは世界の警察官を辞職し一大国に戻ろうとしている。
ドナルドトランプが大統領になるとよりその色合いは鮮明になると思います。
ドナルドトランプ
ここまで大きく風呂敷を広げたグローバル経済が収束に向かい、形を変えて行っているように思えるのは勘違いでしょうか？
世界規模の金融政策・通貨政策も転換地点にあるように思われます。
***なにかが変わる！！！***
日本国内はどうなのか？
国内の様々な状況を鑑みても、ちょっと流れが変わっていて居る様に思えます。
まあこれまでのように人口も増え、消費も増える社会から、人口が減っていく社会に変わったのだから当然の事と思いますが・・・
我々の建築業界、特に住宅業界も影響が非常に大きいと思います。
特に大手住宅メーカーは。
彼らは大量生産・大量消費を前提として住宅の工業化を目指しました。
とにかく規格のモノを早く大量に作る！
しかしそんなに大量の需要が無くなった。
しかも、同一の規格のモノよりもそれどれの個性を繁栄させたモノが多く求められ始めた。
岡山と言う地域は非常に大手ハウスメーカーが強いのですが、他県のエリアによってはメーカー撤退というケースも多々あるようです。
全国的にみると今までのように市場を独占できなくなった大手ハウスメーカーが、政治力を使ってまた新たな秘策を打った！
と言う印象を持った事象があります。
ZEH（ゼロエネルギーハウス）制度
これは経済産業省が管轄する制度です。
念を押しますが経済産業省です。
もちろん国の政策の一つですが、同じような制度が国土交通省の政策にもあるのです。
**地域住宅型グリーン化事業**
ただしこれだと大手ハウスメーカーは使えない。
そこで、ＺＥＨと言う新しい登録制度を使って、中小零細業者をふるいにかける作戦に出たか！？
と言う印象です（あくまで個人の見解です！！）
さてこれをどう捉える？？？
この続きはまた次回にしたいと思います！！
