老後の年金いくら？

こんにちは。
大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。


「将来年金は足りるのだろうか・・・？」


昨今の経済情勢もあり、
このように不安に感じたことは皆さんも1度はあるのではないでしょうか？

今回は年金受給状況のリアルについてお話しします。

皆さんは老後の生活について
毎月どれぐらいお金が必要になるか想像したことはあるでしょうか？

総務省の「家計調査年報（家計収支編）2022年」によりますと
65歳以上の単身無職世帯の月平均支出額は約15万5000円という
ことでした。
この金額を12ヶ月分かけた場合
年間の支出は15万5000円×12=186万円と計算できます。

少し余裕を見て考えるとおよそ年間200万円が老後生活における支出の目安と言えそうです。


それではここでクイズです。

年額200万円以上が支給されている年金受給者はどれくらいの割合でしょうか？





①約7割
②約5割
③約3割




正解はなんと
③約3割です。
詳しく見ていきましょう。

次の図は同じ2022年の年金制度基礎調査の結果を示したものです。





男女計65歳以上の合計を見てみますと
年金受給額が年額200万円未満の割合が約7割。
200万円以上の割合が約3割となっています。

この図から分かることは年金受給者の約70%は
年金受給だけでは収支に余裕がないということではないでしょうか。
年額200万円未満の受け取り額さらにそのうちの半分である約35%は年額
100万円未満の受給額しかないことです。
年額100万円と言うと毎月に換算すると約8万3000円の計算になります。

この金額で暮らすというのはなかなか大変なことではないでしょうか・・。
ここまでのお話で、
「年金受給の実情は想像していたより厳しいかもしれない」

と感じた方もいらっしゃると思います。

人生100年時代と言われていますから
老後の長生きリスクに備えて
受け取れる年金はなるべく多くなるようにしておきたいものです。

年金額をなるべく多く受け取るにはどのような対策をすれば良いでしょうか？

方法1

日本国内に住む20歳以上60歳未満の方は国民年金に加入します。
40年間国民年金保険料を収めれば基礎年金は満額支給されますが、
未納期間があると満額支給されません。

もし、未納期間があった場合は2年前まで遡って納付することが可能です。

また、
保険料の免除
納付猶予
学生納付特例の承認
を受けている場合10年以内なら追納することができます。

方法2

年金は65歳以降に請求することで支給が開始されます。
しかし、66歳から75歳までの間に支給開始を
繰り下げると繰り下げられた期間に応じて
増額された年金額が終身支給されます。
これらの方法で将来の年金額をなるべく増やすことができます。

しかし、より豊かな老後生活を送るには年金とは別に
自分で老後資金を準備しておく方法もあります。

自分で老後資金を作るなら税制優遇を受けられる
iDECOやNISAを活用するのがおすめです。

まずは現状を把握した上で
年金だけで不足する部分はiDECOやNISAといった制度もフル活用しながら金を準備しましょう。

年金について不安な方はみらいマネープランニングにご相談ください。 初回無料相談にてサポートいたします。


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