国の医療保険・健康保険制度

こんにちは。
大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。

今回は国の医療保険制度、健康保険について解説していきたいと思います。

突然ですが皆さんは保険に加入していますか？


医療保険やがん保険、
自動車保険や火災保険・・・。

様々な保険商品がありますが、
民間の保険以外にも日本ではほとんどの方が何かしらの公的医療保険に加入しています。

病気やケガで病院を受診した際、
窓口で保険証を提示すれば医療費の1割から3割の負担で治療を受けることができますよね。

これを公的医療保険制度と言います。

今回はこの公的医療保険制度についてご紹介します。

公的医療保険制度とは、
私たち日本国民に加入が義務づけられており
お互いの医療費を支え合う医療保険制度のことを指します。

病院を受診する際に、
保険証を提示して自己負担分のみを支払うことが
日本では当たり前になっていますが
海外に目を向けるとそうではありません。

先進国の中でも民間保険が中心の国も多いですし、
無保険の国民が多い国もたくさんあります。

日本の公的医療保険制度は、 世界的にも優れた手厚い制度なのです。


医療費の自己負担割合は年齢によって異なります。
義務教育就学前の自己負担割合は2割負担
就学後から69歳までは3割負担
70歳から74歳は2割負担
75歳以上は1割負担となっています。
ただし、70歳以上に関しては
現役並みの所得がある場合3割負担となります。

また、市区町村などの自治体ごとに乳児医療助成制度があり
全額または一部が助成されています。

公的医療保険にはいくつか種類があり、
職業や年齢によって加入できる保険に違いがあります。
自分はどの保険に該当するかを改めて確認してみましょう。

ではここでクイズです。

会社員が入る公的医療保険は次のうちどれ？

①健康保険
②国民健康保険
③後期高齢者医療保険



正解は①健康保険です。

健康保険はさらに3種類に分けられます。

中小企業の従業員けの協会けんぽ
大企業の従業員向けの健康保険組合
公務員向けの共済組合です。

出産のため会社を休んだ場合に受け取れる出産手当金や
病気やケガで3日以上連続して休んだ時に
4日目から受け取れる傷病手当金はこの健康保険から出ています。

保険料は労使折半と言って
会社と被保険者が50%ずつ負担しています。

また、
②の国民健康保険は自営業者やフリーランスで働く人、
会社を退職した人向けの保険です。
保険料は世帯ごとに収入や資産額、
世帯人数に応じて算出され世帯主が負担します。
計算方法は自治体や国民健康保険組合によって異なります。

③の後期高齢者医療保険は
名前の通り75歳以上の後期高齢者が対象の公的医療保険となります。
保険料は年金受給額が年額18万円以上の場合、
原則として年金から天引きされます。
公的医療保険で受け取れる給付は
医療費の自己負担の補助だけではありません。

ではここでクイズです。

公的医療保険で受け取れる給付は次の内どれ？

①高額療養費
②出産育児一時金
③埋葬料


正解は全部です。

①の高額療養費については月の医療費が上限を超えた場合
その超えた金額を支給する制度です。
上限額は所得によって変わってきますが
大体8万円前後の場合が多いようです。
ただし、自由診療など支給対象とならないものもあるので注意しましょう。

②の出産育児一時金については
子供1人につき50万円が支給される制度です。
産院での出産費用が50万円を超えた場合の差額は実費となります。

③の埋葬料については
被保険者が死亡した場合埋葬を行う方に対して埋葬料が支給されます。
健康保険の場合は定額で5万円
国民健康保険と後期高齢者医療保険の場合は
規約に定める額（おおよそ1から5万円）を支給する制度です。

もちろん公的医療保険で受け取れる給付はこの他にもありますので
お時間がある時に調べてみてください。

いかがでしたか？
実は私たち日本人は手厚い保障で守られていたことが分かりましたね。

すでに民間の保険に加入している方や
これから保険を検討される方もこの公的医療保険の内容を理解した上で
改めて保険の見直しを考えてみてはいかがでしょうか？