税制改正2024年　私たちの暮らしに大きく関わっている税金について

こんにちは。大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。

2024年の税制変更あなたの財布にどう影響するか？

2023年12月14日2024年度税制改正大綱が発表されました。

現在の国会で成立した場合私たちの生活にどのような影響を与えるのか？

2024年の税制改正について一部をご紹介します。

定額減税

定額減税とは所得税と住民税を一定の額で減税する措置のことです。
今回の税制改正では納税者本人と扶養家族を対象に
所得税は3万円
住民税は1万円
合わせて1人あたり4万円を2024年6月から減税します。

これは4人家族の場合年間で総額16万円に達します。

この減税は個人や家庭にとって経済的な助けとなることでしょう。

しかし、今回は年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限が設けられます。
これは、所得格差の是正や社会的な公平性の観点からの政策判断が背景にあり、
富裕層はすでに高い所得を得ているため直接的な経済的支援が必要ないとの判断から来るものです。

サラリーマンなどの給与所得者の場合2024年6月の給与や賞与支給時には源泉徴収額から減税が行われます。

公的年金所得者も所得税については2024年6月の年金支給時に減税され、
引けない分は次の支給時である8月以降に順次減税されます。

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは年末の住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税が減税される制度のことです。

2024年の入居分から減税の対象となる借入れ額の上限が引き下げられます。

長期優良住宅・低炭素住宅5000万円⇒4500万円

ZEH準省エネ住宅4500万円⇒3500万円

省エネ基準適合住宅4000万⇒3000万円

しかし、2024年度税制改正では
19歳未満の子を有する子育て世帯及び夫婦のいずれかが40歳未満の若者夫婦世帯に限り
2023年の限度額が据置きとなります。

また固定資産税や不動産取得税など不動産の売買・所有に貸される税金の減税措置の延長も決まっています。

2024年もマイホームを取得する方々の税制優遇は引き続き手厚いものとなりそうです。

扶養控除等の見直し

今回検討され、令和7年度税制改正で決定見込みとなっているのが扶養控除等の見直しです。
ニュースでも話題となりましたが、政府は2024年度から所得に関わらず児童手当ての対象を
18歳までの高校生などに拡大する方針です。

そのため15歳以下の取り扱いとのバランスを踏まえ、

所得税の課税対象からの控除額を年間38万円から25万円、

住民税の控除額を年間33万円から12万円と扶養控除が縮小される予定です。

16歳から18歳の子供がいる世帯については扶養控除の縮小により、
所得税と住民税の負担は増加しますが、
児童手当ての拡充により所得に関わらず全ての世帯で手取り額が増加する予定です。

また手取り額の増加は所得が低い世帯ほど大きくなり子供1人につき最大で12万円増加する見込みです。

異次元の少子化対策の影響が2024年度税制改正でもよく出ていたようです。

しかし子育て支援を拡充すると言いながら税金の負担が増えるなど少し複雑な面も見られました。

来年度以降も増税予定が十分考えられるため、今回を機に改めて家計の見直しを行ってみてはいかがでしょうか？


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