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税理士のセカンドオピニオンも必要です

　起業したときや、お店を開店したときなど、経営者は理想や夢を抱いていてスタートするはずです。
「その決意をかなえるためにも、数字に強くなってもらいたい。それが企業の発展には欠かせないのです」
　泉田さんに寄せられる相談の中には、顧問税理士がいるけれども納得できない、または相談しにくい内容がある、という悩みもあるそうです。
「医療で他の医師の意見をきく『セカンドオピニオン』があるように、税理士にも顧問税理士以外の意見を聞く『セカンドピニオン』の選択肢もあります。そのような相談にも対応いたしますので、お気軽にご連絡ください」
　
　2012年8月、経済産業省は、中小企業の経営者が安心して経営相談ができる、専門知識や実務経験のある個人などを「経営革新等支援機関」として認定する制度を創設しました。泉田さんもこの支援機関として認定されています。
「この制度を使って、税理士のセカンドオピニオンをしてもいいかと思います。税理士は会社経営の内科医のようなもので、未然に病気を防ぐことで健康、すなわち順調な経営を維持お手伝いができます。病気にかかってしまって手遅れになっては治療が難しいのと同じです。少しでも現在の会社の経営状況に不安を感じたら、ご相談ください」

（取材年月:2013年2月）

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