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馬場大輔プロのご紹介
大切な従業員の介護による退職（離職）の防止、仕事と介護の両立を支援（1/3）
管理職や従業員へのセミナー、必要時の個別面談、アンケート調査等による実態把握等を実施
超高齢化が加速する日本において大きくなってきている問題の一つが、30代から50代といった働き盛りの世代が、家族を世話するために退職する介護離職です。2017年の総務省の就業構造基本調査によると、介護・看護を理由とする離職者数は約9万9000人に上ります。
「人材不足が顕著になる中、大切な人財である従業員が予期せぬ介護離職によって職場を離れることがないように対策を講じることは、企業にとって重要課題ではないでしょうか」
こう話すのは、長崎市の観光名所・眼鏡橋近くに「みらい社会福祉士事務所」（合同会社MIRA1）を構える馬場大輔さん。日本介護支援専門員協会が2022年に養成を開始した、「ワークサポートケアマネジャー」認定資格研修を修了。介護をしながら仕事を続けていけるよう、労使双方をフォローする専門職です。
企業と契約し、家族のケアで悩んでいる従業員の実態把握調査や、管理職に対する研修、当事者との個別面談など、手掛ける内容は多岐にわたります。
「従業員に向けた制度の一つに介護休業があります。年間で通算93日まで休みを取ることができますが、自分で家族を介護するために休業制度を使ってしまうと、すぐに行き詰まります。ケアマネージャーの選任がなければ紹介を受け、自宅に来てくれるヘルパーや日中預かってくれるデイサービスの利用の準備等に時間を充てる事、準備、体制が整えば両立の道が見えてくるのではないでしょうか」
社会保険労務士や産業医ら従業員の労務・健康管理のプロや、要介護者を担当しているケアマネージャーとも連携し、細やかに提案する馬場さん。「企業を対象に、介護離職に関するセミナーも開催いたします、ぜひお声掛けください」と呼び掛けます。
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