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李泳勲

「長崎を盛り上げたい!」人の手伝いをする法律のプロ

李泳勲(いよんふん) / 行政書士

リーガルナビ行政書士法人

コラム

ものづくり補助金の採択率アップ、主な4つの加点項目をチェックしよう!

2022年8月15日 公開 / 2022年9月2日更新

テーマ:補助金情報~長崎を元気付けるための軍資金~

コラムカテゴリ:ビジネス

コラムキーワード: 補助金 助成金事業計画書経営戦略

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金。通称「もの補助」とも呼ばれています。

もの補助は、中小企業・小規模事業者が新たな商品や、革新的なサービスを提供するための設備投資等を支援する補助金です。

補助上限額は最大3,000万円、補助率は1/2または2/3と、大規模な設備投資にも使える補助金です。

今日は、ものづくり補助金の採択率アップにつながる、4つの加点項目について説明します!

4つの加点とは?

補助金申請時までに、次の4つの要件をクリアすることで、補助事業計画に加点が上乗せされます。

  1. 成長性加点:経営革新計画の承認を受けている事業者
  2. 政策加点:パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
  3. 災害等加点:有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
  4. 賃上げ加点等:一定水準以上に賃金を上げる計画を策定した事業者


各項目の詳細について解説します!


1.成長性加点:経営革新計画の承認を受けている事業者

経営革新とは、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」を言います。

経営革新につながる計画を策定し、都道府県に承認してもらうことで、もの補助の加点対象となります。

経営革新計画については、以前のコラムで詳しく解説していますので、ご一読ください!

2.パートナーシップ構築宣言を行っている事業者

パートナーシップ構築宣言とは、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。

つまり、企業間のフェアトレードを通じて、企業同士が共に発展していくための取り組みと思っていただくと良いと思います。

パートナーシップ構築宣言に参加していただいた事業者は、次のロゴを使うことができます。



パートナーシップ構築宣言の登録方法は、こちらの公式サイトをご確認ください。

3.有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

そもそも事業継続計画(BCP)とは、Business Continuity Planの頭文字をとったもの。企業が外部要因(自然災害、大災害、感染症など)による緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を目的に作る計画のことです。防災マニュアルとは違い、事業の優先順位を明確にして「最低限行う業務」「事業への影響を極力抑える」「少しでも早い復旧」のための減災の方法を計画します。

「事業継続力強化計画」とは、中小企業や小規模事業者が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。

認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の加点措置等を受けることができるなど、様々なメリットがあります。

この計画の認定を受けた事業者は、次のロゴを使うことができます。



事業継続力強化計画の認定方法は、こちらの公式サイトをご確認ください。

4.一定水準以上に賃金を上げる計画を策定した事業者

この加点項目では、二つの要件が設けられています。必ずしも両方とも達成する必要はなく、どちらかでも大丈夫です。

①-A「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」

①-B「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」

上記いずれかの計画に、従業員数の規模に応じた加点を行います。


② 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組 む場合


自社においてどの要件が現実的に達成できるものか判断が難しい場合は、ご相談ください。



他の加点項目もチェック!

全ての事業者に該当するものではありませんが、以下の要件を満たす場合も加点対象となります。

①創業・第二創業後間から5年以内の事業者
②中小企業再生支援協議会等から支援を受けているなどの再生事業者
③【デジタル枠のみ】デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況 を提示する事業者

ものづくり補助金の申請ならお任せください!

当社では、長崎を元気にしたい、盛り上げたい企業様を応援します!
採択実績、経験豊富な行政書士が対応いたしますので、お気軽にご相談ください!

【当事務所の報酬額】
・相 談 料 : 5,000円(税込)
・補助金申請手続:150,000円(税別)~
※上記金額のほか、書類発行手数料、郵送費、交通費などの実費が必要です。
※経営革新計画の策定と補助金申請と同時に行う場合は割引があります。

この記事を書いたプロ

李泳勲

「長崎を盛り上げたい!」人の手伝いをする法律のプロ

李泳勲(リーガルナビ行政書士法人)

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