【補助金・６／５〆】商業・サービス競争力強化連携支援事業
※本コラムは、「中小企業庁／2022年版 経営革新計画進め方ガイドブック」を参考に作成しました。
経営革新計画。経営者なら一度は耳にしたことのある単語だと思います。
補助金の加点になる、新しい取り組みを国が認定してくれるなど、なんとなくのメリットを感じている方は多いでしょう。
しかし経営革新計画のメリットはそれだけではありません。
今日は経営革新計画の詳細について解説を行います！
そもそも「経営革新」とは？
経営革新とは、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること。（中小企業等経営強化法 第2条第9項）」を言います。
つまり、事業者が新たな商品やサービス等を提供することで、自社の売上拡大が期待できることです。
この定義で言う「新事業活動」とは、具体的に次の5つを指します。
①新商品の開発又は生産
・事業者が既存事業に関連した新商品を開発し、販売する次のようなケースです。
・今まで地元民をターゲットとしていた飲食店が、県内の観光需要が高まったことから、飲食店メニューを観光土産として販売する。
・建設業者が、産業廃棄物である下水汚泥などを甘味料としても知られる植物を用いて処理し、新たに肥料を生産し販売する。
②新役務の開発又は提供
・事業者が既存事業に関連した新たなサービスを開発し、提供する次のようなケースです。
・地域の有名店が、自社の成功ノウハウを活かして飲食店の経営改善につながるコンサルティングサービスを展開する。
・美容室が高齢者や身体の不自由な方など、自分で美容室に行くことが困難な方のために、美容設備一式を搭載した車で美容師が出張し、カットやブローの基本コースからへアメイクや着付けなどの サービスを行う。
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・従来とは異なる販売チャンネルを設ける、次のようなケースです。
・今までホールしかなかった飲食店が、テイクアウトやデリバリーサービスを行う。
・店頭販売しか行わなかった洋服店が、ECサイトを通じてオンライン販売を行う。
④役務の新たな提供の方式の導入
・従来とは異なるサービスの提供方法を設ける、次のようなケースです。
・飲食店が、新たに食品製造業に参入し、自社商品をスーパーやコンビニなどで販売する。
・不動産管理会社が、企業の空家となった社員寮を一括借り上げして、 それを高齢者向けに改装し、介護サービス、給食サービスを付加し て、高級賃貸高齢者住宅として賃貸する。
⑤技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
・産業の発展により可能になった技術などを利用して、新たな分野に進出する、次のようなケースです。
・ドローンの飛行に関する技術を研究して、産業用ドローンの販売を行う。
・これまで加工が困難とされてきた新素材の大量加工に関する研究を 行い、研究の成果として得られた加工技術・ノウハウを自社の製造ラインで活用する。
経営革新計画の認定を受ける主な3つのメリット
①補助金の加点対象
主に、次の補助金申請時の加点が挙げられます。
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・事業承継・引継ぎ補助金
・その他地方自治体の各種補助金
②保証・融資の優遇措置
政府系金融機関による低利融資制度や、信用保証協会による信用保証の特例などが受けられます。
③中小企業投資育成株式会社からの投資
原則、資本金の額が3億円以下の株式会社が、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることによって、自己資本の充実とその健全な成長発展を図ることができます。
これらの3つ以外にも海外展開や販路開拓に関する支援が受けられるなど、多様な事業展開に役立ちます。
経営革新計画を書く順番
経営革新計画は次の流れに沿って策定し、認定を受けます。
①新商品・サービスの分析
まず、自社が販売・展開する新商品やサービスが、自社の売上拡大につながるものかをしっかり調査します。
市場調査、アンケート調査など、あらゆる手段を用いて、将来の収益性を予測します。
そもそも、売上拡大につながらない計画は、経営革新計画とは言えない可能性が高いです。
②自社の経営資源の分類
新商品・サービス等を展開していくために、自社が保有している経営資源にどのようなものがあるかを分析します。
事業DD、SWOT分析などを通じて、経営資源と外部／内部環境を分析し、自社の成長目標を立てます。
③経営革新要件の分類
上記「新事業活動」のどの区分に該当するかを確認します。
一つ以上当てはまれば、経営革新計画の作成に取りかかります。
④実施する内容、担当者、時期の決定
経営革新計画の具体的な内容を決めていきます。
誰が、いつ、何をするのかを定めて、全体のスケジュール表を作成します。
⑤数字目標の設定
3年後、5年後の売上高、営業利益、販管費の推移を予測し、目標として設定します。
経営革新計画においては、次の指標が増加していることが求められます。
・「付 加 価 値 額」: 営業利益+人件費+減価償却費
・「一人当たりの付加価値額」: 付加価値額÷従業員数
・「営業利益」: 売上総利益(売上高-売上原価)-販売費及び一般管理費
・「給与支給総額」:役員報酬+給料+賃金+賞与+各種手当
経営革新計画の策定や補助金の申請ならお任せください！
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採択実績、経験豊富な行政書士が対応いたしますので、お気軽にご相談ください！
【当事務所の報酬額】
・相 談 料 ： 5,000円（税込）
・経営革新計画の策定：100,000円（税別）～
・補助金申請手続：150,000円（税別）～
※上記金額のほか、書類発行手数料、郵送費、交通費などの実費が必要です。
※経営革新計画の策定と補助金申請と同時に行う場合は割引があります。
