【補助金・５／２９〆】海外事業再編戦略推進支援事業
事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、その他自治体の商工業者向け補助金など、
国や地方自治体の様々な施策が行われています。
今回も前回に続き、補助金の申請書に盛り込んでおきたいポイントをご紹介します！
※このコラムは前編と後編に分かれています。まだ前編をお読みでない方は、前編もお読みください！
⑤ 持続可能性
一時的な流行で終わらないで、継続できるかです。
この項目では、主に以下の観点から評価を行います。
一時的な流行ではないか
・テレビやマスコミなどで話題となっているビジネスモデルではないか。
・近年急に増えている商品やサービスではないか。
（例えば、少し前までのタピオカブームを思い出していただくと分かりやすいと思います。）
成長性が期待できるか
・事業開始時の稼働率が高すぎないか。
・達成できる売上高に限界があるビジネスモデルではないか。
・将来的にユーザーが拡大する可能性はあるか。
⑥ 社会貢献性
地域、国、業界などに貢献できるビジネスモデルかどうかです。
自社の売上拡大が期待できることはもちろん、他の事業者等にもメリットがある事業が評価されます。
他の事業者に貢献できるビジネスモデルか
・地域の生産者、事業者と連携できるか。
・仕入先、販売先の事業者の売上拡大が期待できるか。
・地産地消、地域循環共生圏、ローカルSDGsに貢献できるか。
行政方針と同じ方向性のビジネスモデルか
・地域や業界の課題解決につながるビジネスモデルか。
・雇用拡大、税収の増加、外貨稼ぎなど、経済活性化につながるか。
・地方自治体が策定する市町村の事業計画（例：ひと・まち・しごと）の実現に貢献できるか。
記事の続きはリーガルナビ行政書士法人HPで
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・相 談 料 ： 5,000円（税込）
・補助金申請手続：150,000円（税別）～
※上記金額のほか、書類発行手数料、郵送費、交通費などの実費が必要です。
