【補助金・随時募集】企業内人材育成推進助成金
「商業・サービス競争力強化連携支援事業」の事業概要
異業種分野の事業者と連携して事業分野の開拓を図るため、地域経済を支えるサービス産業の経営資源(設備、技術、知識など)を有効に組み合わせた、新しいサービスモデルの開発を支援します。
事業の流れ
対象者および要件
2以上の異分野の企業が参加し、中小企業者を中心とした連携体を構成する事業者。
(1)新事業活動によって、市場において事業を成立させること
(2)新商品及び新役務等に係る需要が相当程度開拓されるものであること
(3)具体的な販売活動が計画されているなど、継続して事業として成り立つこと
(日本標準産業分類における細分類が異なる異業種分野で、中小企業者の他、大企業や大学、研究機関、NPO、組合等を加えることも可能)
補助上限および補助率
3,000万円
① 一般型の補助率 1/2以内
② IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型の補助率 2/3以内
公募期間
令和3年3月5日(金)~令和3年4月27日(火) 17時締切
提出方法
経済産業省のJグランツ(電子申請システム)のみ
※Jグランツはインターネット上でいつでも手続きできますが、申請に必要な「GビズID」の発行には2~3週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。
GビズIDについてはこちら
提出書類
申請書
事業計画書
経費明細内訳
プレゼンテーション資料および動画
直近2年間の決算書 等
審査のポイント
・国の産業の発展又は国民生活の利便の増進に寄与し、経 済社会への波及効果を及ぼすものか
・事業成果の生産性向上は、限られた範囲にとどまっていないか
・新規性・独自性があり、具体的な方法で行えるか
・事業化の時期および売上の根拠が適切かつ明確であるか
・利用者の評価やニーズに基づいているか
・プロジェクト実施にかかる提案力、説明力、熱意等がみられるか
中小企業庁https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2021/210305shinpou.html
注意点
・補助金は確定後の精算払いです
・交付決定後に事業遂行状況を報告します
・事業完了後の会計年度毎に状況報告をします
・事業の成果により収益が得られた場合は、一部を納付します
・消費税及び地方消費税額等仕入控除税額は補助対象経費から減額して申請します
・国による実地調査や追跡調査があります
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