【補助金・6/5〆】商業・サービス競争力強化連携支援事業
平成29年度「伝統的工芸品産業支援補助金」が受付中です!
本補助金では、
各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などを支援します。
詳細は以下をご確認ください。
1.事業目的・事業概要
本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下、伝産法)」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
2.補助対象事業・補助対象者
補助対象となるのは、次の(1)~(5)のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。
(1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業
後継者育成事業
イ:後継者・従事者育成事業
ロ:若年層等後継者創出育成事業
技術・技法の記録収集・保存事業
原材料確保対策事業
需要開拓事業
意匠開発事業
【補助対象者】特定製造協同組合等
(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業
需要開拓等共同展開事業
新商品共同開発事業
【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等
(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業
活性化事業
【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等
(4)連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業
連携活性化事業
【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者。
(5)支援計画(伝産法第13条)に基づく事業
人材育成・交流支援事業
産地プロデューサー事業
3.公募期間
平成29年1月10日(火曜日)~2月17日(金曜日)17:00
4.補助額及び補助率
補助金交付申請額: 50万円以上、2,000円万円以下。
補助率: 1/2もしくは 2/3 (取り組み内容によって異なります)
※申請額に下限があるので、ご注意ください。
当事務所が補助金申請をお手伝いいたします!
補助金の申請にあたっては、申請書、事業計画書、財務諸表などの提出が必要になります。
複雑な手続や書類の作成はすべて当事務所にお任せください!
補助金の情報は随時更新いたします。
まずはお気軽にご相談ください!