あの【バフェット】も売り越し…アメリカ株価見通し、楽観視するのは危険？

10月のアメリカ雇用統計の結果、予想下回る

アメリカ労働省が11月4日に発表した10月の雇用統計は、金融市場に予想以上に大きな影響を及ぼしています。
今後のアメリカ経済、ドル円為替先行きはどうなっていくのでしょうか。

今回の統計は、総じて予想を下回る内容に。非農業部門雇用者数は、前月比15万人増(事前の予想は18万人増)、失業率は3.9％(事前の予想は3.8％)と、わずかながらほぼ2年ぶりの高水準となっており、実態は見かけ以上に悪いともみえます。
これを受け、アメリカFRB(日本でいう日銀)は、12月のFOMCで追加利上げを見送り、昨年3月以来の利上げ局面を終了する？との見方、金融市場は強めています。
また、来年7月と想定されていた利下げの開始時期についても、6月へとわずかに前倒し予想となりました。

これを受けてドル円も軟化し、一時、1ドル151円付近だったところから、再び140円台へと円高に。
金融市場では、アメリカFRBの追加利上げの可能性が後退したことで、アメリカ経済が来年、ソフトランディング(安定的な経済減速)に向かうとの楽観的な期待が浮上してきています。
一方、雇用統計の下振れは、アメリカ経済が本格的な減速局面に向かいつつある兆候？との解釈も。
その判断が定まるにはまだ時間がかかりますが、経済の下振れを示す指標が今後も続くようであれば、ハードランディングへの警戒も必要となってきます。

そんな中、11月4日の日経新聞にこんな記事が。

バフェット氏投資会社、7〜9月に株式7800億円売り越し

投資の神様と言われるアメリカの著名投資家ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイ、発表された2023年7～9月期の決算において、株式売買は52億5,300万ドル(約7,800億円)の売り越し、石油メジャー株の一部売却など、銘柄入れ替えをし、手元資金は過去最高を記録した、とのこと。
アメリカ経済が本格的に景気後退局面を迎えると、アメリカ株式全体も下がる可能性があり、そこに向けての準備？とみる専門家も…

こうした日々のニュースや報道に、