ついに！いま話題の”増税メガネ”から出た【所得税減税】…決して信用するな

即効性もなく限定的な期限付き所得税減税

岸田首相は、”増税メガネ”などと揶揄されたことを気にして(？)期限付き所得税の減税と、低所得者向けの給付金をパッケージにした経済対策の『検討』を指示。来春には実施したい考えです。
しかし、続く物価高騰に苦しむのは低所得層ばかりではありません。多くの家計支援をいただきたいところですが、その効果は限定的、かつ即効性のあるものではありません。

政府は、税収の上振れ分を「国民に還元する」と強調。昨年度の税収上振れ分は6兆円ほどあり、低所得世帯への給付金1兆円、時限措置としての所得減税5兆円…といった使い道が想定されています。
予想外の円安進行継続と、原油価格上昇、世界情勢不安定化によって、ガソリン代や電気・ガス代は今後も上昇が見込まれる中…国民生活への打撃をやわらげる意味では、こういった税収増の還元効果も期待されます。一方で、期限付きの所得減税では減税分が貯蓄に回される比率が高くなるとみられ、実質GDPの押上効果は弱くなり、経済効果は限定的であると思われます。

日本は、多額の財政赤字を抱え、本来は税収の上振れ分は財政赤字や国債発行の削減に回すべきで、減税で国民に還元するのは妥当ではない…などと、プライマリーバランス黒字化を掲げる財務省の洗脳活動は続きそうですが、貴重な財政資源は、消費税減税やトリガー条項発動など、物価高に苦しむ庶民にダイレクトに効くような対策を講じていただけないものでしょうか。

期限付きの所得税減税は、人気回復、選挙を視野に入れた国民受けを狙うだけの政策とみられてしまい、私たち国民は、その効果や意義についてしっかりと見極める必要があります。

要注意！？　あなたはインド株をポートフォリオに入れていますか

新興国投資において、インド株の人気が高まっています。
人口世界第1位かつ15～65歳の労働人口が多く、国内総生産(GDP)も2027年には日本を抜き第3位になると予想されるなど、高い経済成長率が魅力です。

確実な経済成長は見込まれますが、それと株式投資のリターンは、必ずしも一致するのでしょうか？
インド株はすでに高い成長期待を織り込んだ株価水準だそうで、さらなる上昇のためには予想を上回る高成長が必要。

インド株だけでなく、AI関連や車の自動運転などの人気テーマ株投信なども含めて、実際に成長したとしてもそれ以上にならないと持続的なリターンは得られません。その時々の流行りに流され過ぎず、冷静な視点を持ち、各々のリスクに見合った長期・分散・積立投資を継続して参りましょう。