ガソリン価格高騰　なぜ高いのか…補助金は間違い？　知らないとヤバイ二重課税の罠

ガソリンにかかる税金はこんなに高い～トリガー条項はなぜ発動されないのか～

　※e燃費　最近5年間のレギュラー価格グラフより引用
経済産業省資源エネルギー庁が7月12日に発表した、長野県内のレギュラーガソリン1リットルあたりの平均小売価格が182円40銭、都道府県別では当時8週連続で全国最高値を更新、との報道。
少しでも安いガソリンを求めて、県外に給油に行くといったような消費行動もみられています。
同じく8月16日に発表された全国のガソリン価格は181.9円と15年ぶりの高値水準、2008年8月につけた史上最高値である185円に近付いています。
今後、さらに上がっていくのでしょうか？

ガソリン価格はさらに上昇

政府は、ガソリン価格の上昇を抑制する補助金を、6月から段階的に削減しており、9月末には撤廃する方針でしたが、これの延長を視野に検討するとのこと。
国内でのガソリン価格は、海外での原油価格とドル円レートの2つの要素で決まりますが、これをもとに試算すると、9月末のガソリン価格は1リットルあたり199円にもなります。さらに原油価格と為替が3％上昇したとすれば、212円にまで達する可能性も……
ここまで高騰すれば、日常生活のみならず物流や様々な製造業にも影響し、個人消費を冷やし、景気に大きな打撃となってしまいます。
これを受けて出てきた補助金延長議論ですが、これにも大きな問題点が指摘されています。

などです。補助金により国民が助かるのは確かですが、既に4兆円規模で投入された補助金の財源は、税金や国債発行によるもの。さらに気になるのは、昨年のニュースではありますが、石油元売り大手3社の2022年4～6月期の決算が、売上高および最終利益は同期で過去最高になったとの報道もありました。
私たちの血税は、利権が絡んだりする？特定の業界、企業のために使われてしまっているのでしょうか…

トリガー条項の凍結解除による減税（値下げ）を！

トリガー条項とは～ウィキペディアより～

ガソリン価格が3か月連続で1リットル160円を超えた際に、日本国政府が租税特別措置法に基づき揮発油税や地方揮発油税を引き下げる特別措置～中略～
2011年（平成23年）4月18日、日本国政府は、特別措置による税収減により、東日本大震災の復興財源の確保が困難になるとの理由でトリガー条項を凍結する方針を示し[2]、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第44条で、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し、4月27日から別に法律で定める日までの間、その適用を停止することになった

　※国民民主党兵庫県総支部連合会サイトより
元売りへの補助金延長よりも、トリガー条項の凍結解除によりリッター25.1円減税が可能。政府はそういった声はスルーしていますが、せめて、ガソリン税と石油石炭税にかけている消費税の二重課税はやめていただきたいところ。
所得制限を設けた一時的な給付金や、業界、団体に給付する補助金が大好きな現政権。減税であれ、補助金の延長であれ、国民負担なのには変わりないわけで…
何とか減税が叶わないものでしょうか。

私たちの家計運営は茨の道が続きます。今、すぐに、資産形成＝お金に働いてもらう仕組みをつくっていなければ…近い将来、後悔することにもなりかねません…