新NISA、日本株ってどうなの？ 必見！日本企業の株主対応の変化
日本株の高値を先導している海外投資家
33年ぶりの高水準にある日本株。
先導しているのは海外投資家、特にアジア投資家と言われています。
特に中国の個人投資家は、経済が低迷し時刻の経済市場に復活の期待が持てないため、中国株を外して日本株関連の投資商品を組み入れる動きが加速、これはつまり「消去法」であるともいえます。
みずほ証券の分析によれば、日経平均株価に連動する中国のETF(上場投資信託)のいくつかは先月、資産額が2倍あまりに増えたとのこと。対して中国のCSI300指数は5.7％の下落。
海外投資家は、これまで日本株の持ち高を、世界株指数の構成比よりも少なくしてきましたが、仮に全ての投資家が日本株の保有比率を世界株指数の構成比にしたとすると、買い余地は50兆円以上との試算もあり、まだ買い余力があります。
ただし、相場の格言として
強気相場は”悲観”の中で生まれ、”懐疑”の中で育ち、”楽観”の中で成熟し、”陶酔”の中で消えていく
とも言われます。現在は”懐疑”から”楽観”に移り始めた局面とも言えるので、さあ買いだ！と盲目的に買い進めるのには慎重さが必要です。
移民政策は日本の人口減少を助けるのか？
民間の有識者による令和国民会議(令和臨調)において、人口減少下での日本社会の未来像を提案する呼びかけの第一弾『人口減少危機を直視せよ』が公表され、外国人の積極的な受け入れが提言されましたが、今後の政策はどうなっていくのでしょうか。
日本の人口は2023年は1億2441万人、これが2070年には8700万人と、約30％の減少が見込まれています。
反面、在留外国人の数は今後も増加していき、2070年には1082万人となる計算がされています。
現在は約50人に1人が外国人、これが約10人に1人まで高まることに。
外国人の生活保護や健康保険の不正利用などについては、様々な問題が噴出しており、環境の整備が急がれていますが、外国人が労働を供給し消費する＝需給両面から日本経済の活力低下を支えることにもなり、経済的にはプラスの効果が生まれることにはなります。
日本には移民政策が存在しないと言われます。日本政府は、「一定程度の規模の外国人を、家族ごと制限を設けず受け入れることで国家を維持していこうとする政策」を移民政策としており、現在は国内の労働力不足に対応するため、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れているもののみ<特定技能制度>としています。
いつかは国に帰る人として、労働、生活環境、子どもの教育についての政策はないがしろにされています。
政府の掲げる”異次元？の少子化対策”では全く効果が期待できない人口減少を食い止め、今後の日本経済を考える意味でも移民政策議論の必要性が高まっています。
