在任期間10年、歴代最長日銀総裁の交代。金融政策の変化で住宅ローンの今後の見通しは？

植田日銀新体制がスタート、金融政策の見通しと住宅ローンへの影響

第32代の日銀総裁となったのは、経済学者の植田和男氏。
学者出身の総裁就任は戦後初めてのことで、任期は5年。
どのような変化が想定されるのでしょうか。

イールドカーブコントロールは見直し？

個人投資家のみならず、このところ新聞テレビなどで話題にのぼっているイールドカーブコントロール（YCC、長期金利の操作）。
YCCは、日銀が推し進めてきた大規模金融緩和策の一環として2016年9月に導入されました。日銀は毎月、何兆円もの大金を投じ、日本国債の利回り曲線であるイールドカーブを操作してきました。市場金利の操作については効果と弊害の両面があることを、私たちも漠然とではありますが、知る機会が多くなりました。

この度総裁が植田氏に代わったことで、早期見直しが焦点になっています。
もし、現状のイールドカーブコントロールが変更になったとすると、私たちの生活に影響するのは長期金利をベースにしている住宅ローンの固定金利の上昇。固定金利の上昇は今後も続いていくのではないかとみられています。
一方、現在6割以上の借入者が選択している変動金利は、短期政策金利（短期プライムレート：1年未満の短期貸し出し最優遇金利で各銀行が独自で決めることができ、大きな変動がない）は、早期の引上げは無いとみられますが、未来永劫変わらないわけではありませんから、今後の動向に注意することは重要です。
短期金利を引き上げる際は、マイナス金利解除→ゼロ金利解除の2段階で実施されます。
マイナス金利解除の影響は、新たに借りる人の金利条件が上昇するだけにとどまりますが、ゼロ金利解除となると、すでに借りている人の適用金利も含めて上昇することを想定しておきたいものです。

マイナス金利の解除はどこかのタイミングであるかもしれませんが、ゼロ金利解除のハードルはかなり高いとみられています。もしゼロ金利を解除したとしても、日本経済の実力を前提に考えて、早期の大幅な利上げはないとみられます。
現時点では、変動型の住宅ローン金利の上昇リスクをあまり恐れ過ぎなくてもよさそうです。
とは言うものの、きわめて低い今の金利が永久に続くわけはなく、過去最低水準である変動金利が、上がることはあっても下がることはなさそう…
変動金利が上昇し、返済額が増える場合に備えて手持ちの資産を運用しておく…など、長期的な目線で余裕をもった資金計画を組むことが大切です。

4月は日本株が買われやすい？　「アノマリー」とは

ファンダメンタルズ分析、テクニカル分析、どちらにも当てはまらない”相場の経験則”

「節分天井、彼岸底」や「夏枯れ相場」さらに「サザエさん効果」

なんて言葉も。
説明できない、理論的根拠のないアノマリー。繰り返し法則のように起き、今後も同じ条件下で起こると予測できるので、アノマリーが広まり、投資家の多くがそれを信じ、市場平均を上回る運用成果を目指すためにうまく利用していくと、アノマリーの効果が高まります。
4月は過去のアノマリーからみても投資タイミングと言われることが多いそう。
大企業の株価が上昇しやすい傾向にあるため、前倒しで買い、高値を付ける4月末に売り抜ける投資戦略が有効だと言われています。
過去70年間の日経平均株価を調べてみると、4月（月間）に上昇する割合はなんと64％も！
60％を超えるのは、1，4，6，12の4か月、特に4月は外国人投資家が大きく日本株を買い越す傾向にあるのだそう。
このアノマリーの一因は、米国の確定申告の還付金の流入があるといわれています。
そのためこの効果が一巡する5月以降は、外国人投資家の株売りが加速するため下落傾向となり、5月から夏場にかけては米国では休暇を取る投資家も多くなるそうで、相場が閑散とすることも要因。