アメリカ金融引き締め継続姿勢が明確に…米国株式市場は大幅安！
2月14日発表の2022年10月～12月期実質GDP成長率、前年比＋0.2％と2四半期ぶりにプラス成長に転じました。1～3月期もプラス成長が続くとみられます。
新型コロナウィルス感染者数が減少し、全国旅行支援の効果もあり、対面型のサービスを中心に個人消費の増加が続いていますし、水際対策の緩和や円安効果でインバウンド需要が増加することなどがあげられ、2023年度の実質GDP成長率は前年比＋1.3％との予想も。
日本は諸外国と比べ、コロナ禍からの経済回復が大きく出遅れていましたが、前述のようにインバウンド消費復活が見込まれ、「日本の経済再開」は有望な投資テーマとなりそうです。
コロナ禍前の2019年は、3,188万人が日本を訪れ、4.8兆円を消費していました。
なかでも中国からの観光客は全体の3割を占めていて、根強い人気を持つ日本への中国人旅客の今後の回復度合いが、インバウンド需要復活の勢いを大きく左右しそうです。
インバウンドのみならず、今後は国内観光やレジャー需要も大きく回復する見込み。
JALでは、国内線のタイムセールにアクセスが集中しすぎてサーバーがダウンする騒動もありましたが、回復の兆しは顕著。旅行関連のみならず、幅広い内需関連企業（小売り、アパレル、飲食、情報通信、サービスなど）の復調が、日本株全体を押し上げてくれそうです。
4月1日「こども家庭庁」発足！ 日本が抱える大問題
少子化対策の一環として、政府はこども家庭庁を発足させました。
各省庁に分かれていた政府の子供政策を束ねる司令塔としての役割を担うことが期待されています。
ユニセフの報告書では、日本の子どもの幸福度は、先進38か国中20位、さらに精神的幸福度については38か国中37位と、ほぼ最下位。
精神的幸福度は、生活満足度が高い15歳の割合と、15～19歳の自殺率から算出されますが、日本はいずれも下位水準なのだそう。
また、日本の子どもの貧困率は約18％で全体の平均程度ですが、日本の経済環境を考えると高すぎるのではないかと言えます。
これらの問題は、その子どもが成人し結婚して子どもをもつことの障害ともなり、出生率引き下げの一因になっているともいわれます。
これらの大問題を踏まえると、こども家庭庁が担う「子どもの虐待、貧困、いじめ、自殺」などの問題に対しては、経済的な支援にとどまらず精神面での支援がより重要といえます。
こうした子どもが抱える問題への対応が、少子化対策にもつながるといえますが、政府の少子化対策は、児童手当の拡充などを中心に、金銭面での支援強化に終始している印象。
こども家庭庁は、子どもの心の問題に深く立ち入り、精神面での支援を強化し、保護者や学校などの意識改革にも働きかけていって欲しいものです。
