ウクライナ侵攻から1年、中国とロシアの関係と世界経済へのリスクは？

中国、ロシアvs他の先進国　対立がもたらす世界経済へのリスク

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから1年が経ちました。
BBCジャパンより、覆面アーティストのバンクシーが、ロシアの攻撃によって破壊された建物の壁に描いた絵を使った切手が、ウクライナで発行されたとのニュース。
記事によると、壁画はウクライナの首都近郊ボロジャンカの住宅に描かれたもので、ロシアのプーチン大統領に似た柔道着姿の男性が子供に投げ飛ばされている様子を描いているそうです。
プーチン大統領は柔道の愛好家で、黒帯の有段者だそう。
ロシアのウクライナ侵攻の影響、多くの尊い人命が失われ、国際間の安全保障のみならず、食料やエネルギーなどの商品市況の高騰、貿易、金融を通して世界経済へも大きな打撃を与えました。
どのような形で収束するのか……一日も早く争いが終結するのを祈るのみです。

中国の動向に注目

今回、G7（日本、フランス、イギリス、アメリカ、ドイツ、イタリア、カナダおよびEUで構成される先進7か国財務相・中央銀行総裁会議）首脳は会議を開き、対ロシア追加制裁を実施する考えを打ち出しました。
今後はどうなるのでしょうか。

今回のG7による声明文で、対ロシア追加制裁以上に注目されたのは、

「第三国には、ロシアの戦争への物的支援を停止しなければ、深刻なコストに直面する」

とし、名指しは避けながらも、ロシアに対する軍事品の提供を検討している中国をけん制したことでした。
当初から、中国がロシアを経済面から、そして軍事面から積極的に支援するかどうかは注目されていました。この点から、中国が影の主役であったともいえます。
ここにきて、中国の存在感はにわかに高まっています。
実際に、中国企業がロシア軍に、戦闘無人機（ドローン）を売却したとの報道も。

仮に、中国がロシアを軍事支援することになれば、中国と米国、および他の先進国との対立は決定的になります。
ウクライナ侵攻がアメリカvs中国の代理戦争の様相に発展すれば、それはアジア地域にも飛び火し、世界の安全保障環境を揺るがすことに…
また、対ロシア制裁はエネルギーの高騰をもたらし、世界経済に大きな打撃を与えましたが、中国の経済規模はロシアの10倍にも及ぶため、もし中国に対する経済制裁が行われた場合、その影響は格段に大きくなります。
中国が存在感を高めている現状、世界経済のリスクが高まっているともいえます。

インバウンド…よりお金を使うようになった外国人観光客

昨年10月の水際対策緩和以降、海外からの旅行客が急速に戻っています。
訪日外国客は2019年比で－44．3％と、コロナ前の半分以上まで回復。
2024年2月頃には、コロナ前の水準を取り戻す見通しです。

観光庁は、訪日外国客の消費額を、コロナ前よりも増加させる高付加価値化を掲げています。
これにより、コロナ前は15．9万円だった一人当たり消費額は、現在21．2万円となっており、インバウンド需要が底上げされています。

今後は、訪日外国客数がコロナ前の水準に戻るより早く、来年にはインバウンド需要がコロナ前の4．8兆円を超えて5兆円に届く見通しです。
観光業や小売業にとっては、再び大きなプラス効果をもたらすとされ、こういった業界が注目されています。