対話型人工知能【チャット(Chat)GPT】とは？…何の略…？日本語で使ってみました

株式市場も沸いている！対話型人工知能【チャットGTP】とは？

対話型の人工知能（AI）に、株式市場も沸いています。
質問を投げると、自然な文章で専門家並みの回答を即座に返してくれることから、ネット検索の歴史を変えるなどと、注目が集まっています。

G・T・P　とは？

実際に、メールアドレスと電話番号等を登録し、試しに使ってみました。
「春らしい洋楽をお願いします」→7つの推奨洋楽タイトルと曲調などを紹介

簡単な登録ですぐに使用可能で、小説を書いたり、作曲などもしてくれるとか。

中国ネット大手のバイドゥも対話型AIを提供するとの報道で、株価が一時15％高と急伸した一方で、アメリカのグーグルは自社開発の対話型AIの正確性に難ありと報道されたことで8％安に…
関連ニュースに株価も振り回されています。
ファンド運用会社もこのAIブームに乗っかるとみられており、各社対話型AI関連銘柄に投資するETF(上場投資信託)の準備を進めています。ただし、熱狂感の強い投資ブームは、短期で薄れていくことが多く、過熱感の見極めは重要です。

日銀が抱える日本株爆弾…170年間の売り圧力に

4月から始まる日銀新体制、金融緩和の枠組みの見直しが大きな課題となりそうです。
その対象のひとつが日本株ETF(上場投資信託)買い入れ。
13年間の政策により積みあがった”ゆがみ”は解消できるのでしょうか？

中央銀行が、金融政策として自国の株式を買い入れることは世界的に見ても異例なんだそうです。
主要国で行っているのは日本だけ。
2010年の買い入れ開始当初は、リーマンショックの混乱を抑え、証券市場の機能を正常化するのが目的でしたが、今や株価の下支えのための禁じ手的手段となっています。
一方で、50兆円を超える規模に膨れたこの日本株ETFの損益分岐点は、日経平均2万円程度と言われています。その水準を下回ると、含み損が発生、日経平均が1万4000円を下回ると債務超過に陥る！！可能性もあるため、爆弾を抱えているような状況なのだそうです。

植田新総裁のもとで、日銀は今までの金融緩和の枠組みを段階的に見直していくことが予想されます。
ETF買い入れ政策も停止される見込みですが、問題はその売却。
上記にあるように株価が暴落すると債務超過が生じるリスクがある以上、いずれ保有分を売却していく必要があります。
ただ、株式市場への悪影響を極力抑えて、緩やかなペースで売却を進めるとなると…
なんと、170年以上かかるとの試算……
長期にわたり下落圧力になるとの見方もあり、今後の政策転換と、買い入れ停止や処分の開始時期には注意が必要でしょう。