投資信託インデックスはアメリカだけで大丈夫？全世界はたまた先進国、日本は？
2024年、NISA制度抜本的拡充…恒久化、併用化、投資枠増
※金融庁HPより
2月13日はNISAの日。
資産所得倍増をかかがる岸田政権、2024年より待ちに待ったNISA制度が拡充。
このこともあり、NISAの日のイベントには閣僚や著名人なども参加して話題になりました。
今後も制度の普及に力が入りそうです。
新NISAでは、一人当たりの非課税枠が最大1,800万円。
18歳以上の成人家族が多ければ、世帯あたりの非課税枠は数千万円に！富裕層でない個人投資家には充分な大きさ。
売却すれば、「非課税枠保有限度額に空きができる」＝一部を売却した場合、その分だけ空きができ、その空いた分を翌年にまた新たに買えるようになる…など、とても嬉しい制度改正になります。
2024年以降は、株や投資信託など、ほぼ非課税で運用できる環境に。
NISA利用者へのアンケートで、新NISAの認知度および満足度は総じて高くなっているそう。
反面、ほぼ知識がなく、ただやっている、のような方も多く、正しい資産運用のためのアドバイサーの存在がますます重要になってきます。
とにかく始めたいけど、何をどうしたらいいか分からない…そんな方はぜひこちらにお気軽にお問い合わせください！
制度を活用して将来に向けて資産を育てる人と、何も行動せずに預金に置いている人との格差はますます拡大していきそうです。
どうなる住宅ローン金利…金融政策の方向性は？
日本銀行の次期総裁に、経済学者の植田和男氏の任命が固まったとのサプライズ報道により、円は上昇し日本株は下げ、株、為替ともに見通しづらい環境。
今後の金融政策の方向性に注目ですが、私たちに最も身近な住宅ローン金利はどうなるのでしょうか。
マイナス金利解除による影響は？
現在の日銀は、長期金利＝固定型の住宅ローンに影響と短期政策金利＝変動型の住宅ローンに影響の両方を操作しています。
昨年末は長期金利の容認上限引き上げ(事実上の利上げとみられている)に動いたため、現在固定型ローン金利が上昇。
日銀はいずれ短期政策金利も調整＝マイナス金利解除に動くとみられており、変動型ローンへの影響も懸念されています
これまでの低金利環境で、新規住宅ローン借入者の約9割が変動型を利用しているといわれ、仮に変動型ローン基準金利が上昇すると、返済の負担が重くのしかかり、生活費の圧迫などが想定され、消費の落ち込みが確実になりそう。
変動型ローンのしくみは？
基本的に『2階建て』です。短期金利をベースに基準金利が決まり、そこから一定の優遇幅を差し引き適用金利が決まります。
基準金利は2016年のマイナス金利導入時には下がらなかったため、解除後も上昇しない可能性が高いとみられます。
一方で、優遇幅はマイナス金利下で低下が続いていたので、今後上昇する可能性が……
優遇幅は新規契約時に決まって、原則変わらないことから、既に借りている人はマイナス金利解除の影響はなさそうですが、新規で借りる人は適用金利が上がってしまうかも……動向に注視が必要な状況が続きます。
