電気代高騰！！どこまで上がる家計負担、これ以上節約できない…

政府による補助金、負担軽減策で電気代は下がるのか？

立春を過ぎ、暦の上では”春”
梅の開花、日暮れが遅くなり、徐々に暖かくなってきて…希望の春を迎える今。
しかし現実はまだまだ暖房は必須であり、昨年からの資源高による電気代高騰が家計を圧迫しています。
我が家も1月の電気料金は4人暮らしで36,000円ほど、過去最高の高額です。
特に、直近で増えているオール電化住宅においてはその影響が大きく、2022年6月のデータによれば4人家族で月額17,000円ほどであった負担額、東京電力は約3割もの値上げとなり、家計管理にはかなりの負担増になります。

電力自由化後の料金プランを選択している場合、従来の規制料金(上限が設定)とは違い、各社の判断で値上げ可能なため、資源高を反映し一気に電気代が上昇しています。
地域によっては昨年同月の倍近くになるケースもあるとか…

資源価格はピーク時に比べ落ち着き始めていますが、先行きは依然として不透明。
大手電力10社中7社は経営を安定させるため、4月頃に平均28％～45％の値上げを予定しており、政府の支援策でも抑えきれず、今後もまだまだ電気代の上昇は続く見込みです。

世界の投資家が注目、数ある経済指標の中でも特に注視される”米国雇用統計”

アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が、金融政策を決めるうえで最も重視している雇用統計。
2月3日に公表された1月のアメリカの雇用統計では、市場予想を大幅に上回る内容となりました。
これにより今後の金利見通しにも影響が出ており、ドル円為替が再度円安方向に動いています。
今後はどうなるのでしょうか？

毎月第一金曜日に発表される米国雇用統計は、アメリカ経済ひいては世界経済を占ううえでも最重要指標。
今回の雇用統計では、非農業雇用者増加数は前月比＋51.7万人増と、事前の19万人程度予想を大幅に上回る増加となりました。
安定した雇用環境にも見えますが、

など、IT産業では大規模な人員削減計画が相次いで発表されており、その影響を見るうえでも来月の発表が注目されます。

今回の雇用統計を受けて、金融市場ではアメリカの政策金利のピーク見通しが引き上げられました。(さらなる景気抑制が必要になるため)
統計発表前は3月に4.75％～5％でピークをつけるとの見方が大半でしたが、発表後は5月に5.0％～5.25％でピークとの見方が強まっています。
これにより、1ドル128円台だったドル円レートは、131円台まで一気にドル高円安が進みました。
アメリカFRB (日本でいう日銀)が利下げに踏み切る際の判断には、雇用、景気指標が大きく関わると言われており、為替動向、見通しを判断するうえでも、雇用統計はとても重要と言えます。