異次元の少子化対策…待ったなしの少子化問題、不明確な財源で政府の本気度はゼロか…

岸田首相の掲げる”異次元の”少子化対策

◆少子化フローチャート(内閣府サイトより)

コロナ禍の影響もあり、2022年1～10月の出生数は66.9万人にとどまり、1年間の出生者数は過去最少だった2021年の81.1万人を大きく下回るとみられています。
原因としては、

去る1月15日、自民党の麻生太郎副総裁が講演会で

「少子化の最大の原因は晩婚化」

との見方を示したことが、SNS上で物議を醸しているとの報道もありました。

少子化は、経済の成長力低下、年金や医療などの社会保障制度の安定性を揺るがすものであり、静かな有事とも言われ、今回、ようやく少子化対策に本格的に力を入れ始めることになります。
政府は新たな会議を立ち上げ、3月末までに少子化対策のたたき台をまとめ、財源について4月以降に明示、子どもへの予算倍増に向けた大枠も6月頃までに示す方針です。

東京都では小池知事が、2024年1月頃から18歳までの子ども一人に対し、所得制限を設けず<5,000円×12か月分＝6万円>を一括給付、合わせて0歳から2歳の第二子の保育料を完全無償化するとの発表。
来年度予算に1261億円を盛り込む方針だそうですが、豊富な税収がある東京都だからこその対策。
国としては、”異次元の”少子化対策の中核としているのが児童手当の支給額拡大。
18歳まで支給対象を広げる案や、年収1,200万円程度である所得制限を見直す議論もあるそうです。（今までやっている対策の延長であり、これが果たして異次元とまで言えるのかは疑問）
これを実現するには、3兆円規模の安定財源の確保が不可欠となりそうで、既存の予算内でのやりくりでは無理そう…なし崩し的に新規国債発行が財源になる可能性もあります。
仮にそうなれば、将来世代の需要はその分奪われ、先行き成長期待の低下が、雇用や賃金の抑制にもつながり、結果として少子化対策のプラス効果が相殺されてしまいます。
何のために少子化対策を実行するのか？十分な議論をいただきたいところです。

中国株は世界株トップのパフォーマンスとなる？

アメリカのモルガンスタンレーは、『2023年の中国のパフォーマンスは世界株でトップになる』とのレポートを発表。
株式や社債への資金流入が加速すると見込んでいて、香港ハンセン指数は3割上昇するとの見立てです。
要因の3点、

中国の実体経済が厳しさを増す中で、景気を下支えするため急激に緩和政策を進めています。

コロナ感染拡大を不安視した日韓の水際対策強化、それに対する中国の対抗措置…など、大人げないとも見えるリスク面も大きくなっています。
中国経済については、ボラティリティ(変動率)の激しい環境が続きそうで、投資には慎重な見極めが必要です。