最低賃金、過去最大の引き上げ率も…続く生活費の高騰
岸田政権1年目の通信簿、賃上げはいつから?
10月4日に発足1年を迎える政権。
足元で岸田内閣の支持率は低下しているようですが、経済政策についての評価はどうなのでしょうか。
進まなかった賃上げ
政権発足当初は、成長と分配の好循環を、経済対策の柱として強く掲げていました。
実際には分配(賃上げ)が経済政策上の最大目標であり、具体的には、賃上げ促進税制の拡充や企業への賃上げ陽性を行いました。
…が、日本の潜在成長率が長期的な低下トレンドにある中で、企業は将来の固定費となる基本給の賃上げには慎重なままであり、実現には至っていません。
このことも踏まえ、経済の潜在力、成長力を高めることで賃金上昇につなげるため、6月に閣議決定した骨太の方針を機に、経済政策は所得再配分から成長戦略へ重点を移しています。
株式市場を味方につける政策
上記もあり、当初は金融所得課税の見直しなど、株式市場にとって逆風となる施策を検討していましたが、岸田ショックなどと揶揄され、株式市場を味方につける政権へと方向転換しました。
政府が目指すのは、個人の投資資金を活用し、企業が成長し、その恩恵を個人が受けて消費拡大、企業の成長を後押しする…といったような好循環の実現。
そのための具体策などが年末にかけて策定されるとのことで、貯蓄から投資への後押しがより強まるものと思われます。
”政策に売り無し(国の政策に関連した業種や銘柄は値上がりしやすいという意味の相場格言)”という格言もあり、今後はますます資産運用の重要性が増してくると言われます。
今週のつぶやき【ジェットコースターでケガをするのはどんな人?】
よし、資産運用始めるぞ!…と意気込んではみるものの…
「何から始めたらいいのか」
「まずは証券口座開設と言われてもどうしたら」
「口座は開いたものの、選択肢が多すぎて何を買ったらいいのか」
という方も多いのが現実。
また、投資信託の平均保有年数は3年程度と言われていますが、ドルコスト平均法を活用し、複利効果を享受する長期投資を実践したいのに、これでは全く意味がありません。
”何のために、資産運用をしているのか…?”
常に自身に問いかける必要があります。
また、短期売買を繰り返さないような”仕組み”をつくるのも有効です。
「ジェットコースターでケガをするのはどんな人?」
これは、アメリカのファイナンシャルアドバイザーが、資産運用の継続性の大切さを説明するときによく使う例え。
ジェットコースターに乗っているとイメージしてみてください…
ゆっくりゆっくり、頂上まで上ると、一気に急下降します…
「ここが底か!」と思ったらさらに下がって…
そのあとも、下がったり上がったり、横に振られたり、回転したり…
でも、事故が起こることはほとんどありません。
最終的には無事、ゴールにたどり着きます。
”もう無理、これ以上我慢できない…限界!”
と思って飛び降りる人がケガをする人なのです。
どこまで下がるのか分からない、そんな恐怖の中でも、どんなに不安になっても、最後まで乗り続ける=コツコツと決めた投資を続ける行動こそが、最終的には大きな成果につながるのです。
日々、乱高下が激しい相場環境が続いています。
直近20年においては、ITバブル崩壊、リーマンショック、ギリシャ危機、チャイナショック、そしてコロナショック…と、世界経済はいくつもの危機に見舞われましたが、長期的にみると着実に成長を続けています。
もちろん、実際には安全バーでしっかりと体を固定しているので、ジェットコースターからは飛び降りることはできませんが、資産形成に置き換えてみたときに、長期で資産を育てるはずなのに、ジェットコースターから飛び降りるかのごとく、短期売買を繰り返すことは決しておすすめできることではありません。
<投資における安全バー=資産形成を継続していける仕組み>を作り、淡々と、長期目線で相場の動きに一喜一憂せず、タイミングを取らず…大切な資産を育てていきましょう。