円安、インフレ対策しないとやばい…対策の必要性

物価高には無力な日本型の雇用…インフレ対策の必要性

近年、日本でも物価上昇圧力が高まっています。
1年後の物価は2％以上あがると考える人の割合は約9割、5％以上あがると考える人も約6割いるとのデータもあります。
これに対し、賃上げはなかなか進まないのが現状。

日本型雇用システムの問題点

日本型雇用システムとは、

• 終身雇用
• 年功序列
• 企業内組合

いわゆる三種の神器を中心とした日本企業固有の仕組みです。
新卒一括採用も含め、日本独自の進化を遂げたもので、他国では類をみない形なのだそう。

高度経済成長を支えてきた半面、現在の物価上昇においてはこれらの仕組みが足かせになっており、賃上げが進まず家計の圧迫を強めています。
経済協力開発機構（OECD）のデータでは、日本の賃金水準は30年前から4％しか伸びておらず、この間に韓国、イギリス、フランス等に抜かれて35か国中24位の低水準となっています。

賃金増加に動けない理由

米国などの海外企業では、景気後退や業績悪化時には、整理解雇等によって人件費を調節できます。
その分優秀な人材を集めるための賃上げも容易です。
対し、日本では終身雇用があり、同じ対応が取れません。
さらに日本の労働者は、賃金が下がると労働意欲が下がる一方で、賃金増加にはさほど固執しないとも言われます。
そのため下がらない事のみを重視し、安定賃金を選択してきました。
この仕組みでは、現在の物価高を克服できず、日本においてはより資産運用の重要性が高まっているともいえます。

市場拡大の一方で、トラブル急増の暗号通貨

ビットコインが登場したのは2009年1月、様々な批判や流失事件もありつつ、現在も市場は拡大しています。
一方で、近年マッチングアプリやSNSがきっかけで「必ず儲かる」と誘われ、トラブルに巻き込まれる人も増えているそうです。

暗号通貨・暗号資産の今後の影響

2022年6月末時点で、約2万種類の暗号通貨が取引されており、市場全体の時価総額は約8700億ドル(約120兆円)。
ビットコインのシェアは45%、イーサリアム15%、テザー5％…3通貨だけで市場の約65％を占めています。
情報通信分野の専門知識が必要な暗号通貨の世界は、詐欺師にとっても格好の舞台であり、詐欺事件があふれかえっています。
投機対象ではなく、プラットフォームとして理解し、適切な投資方法を見極めていきたいものです。