いったいどうすればいい？巷にあふれるネガティブファクター…大切な資産を守り、増やす方法

長期化するコロナ禍、緊迫の世界情勢、物価上昇……

株式会社Central ＆ Missionが2022年1月に実施した【お金に対する思いや使い道調査】によると、
将来のお金に関する不安があると回答した人は66.7％
100万円あったら「貯金する」と回答した人は46％、次に「買い物」12％、「美味しいものを食べる」11.6％と続きます。
また、将来のお金に関する不安を感じている人ほど、目的の定まらない『貯金』をしたいと思う傾向があることが分かりました。

私たちを日々不安にさせるネガティブファクター

1．銀行サービスの改悪

・預金にマイナス金利が課される時代が迫る！？

銀行にお金を預けると金利を払わされ、お金を借りたら金利ゼロ…従来の常識が覆される状況が迫っています。
ドイツやデンマークなどの欧州諸国ではすでに行われています。
日銀がマイナス金利を続ける場合、日本がドイツのようになる可能性は考えておく必要がある、との報道も。

・預金通帳をつくるとお金を取られる

2021年以降、メガバンクのみならず地方銀行でも、550～1,100円(1回につき、1年間など請求方法は金融機関により異なる)程度の通帳発行手数料がかかる銀行が増えています。
また、数年間利用のない口座に対する手数料（年間1,100～1,320円程度）を自動引き落としする制度を導入するところも増えています。

・ATM手数料値上げ

一部銀行のコンビニ等設置ATM利用手数料の値上げ、さらにこれまで手数料無料のATM機利用についても、曜日や時間帯により有料となっています。

・硬貨での貯金は損になる

コツコツ貯めた500円玉貯金…大量に両替すると手数料がかかります。
例えばゆうちょ銀行では窓口で無料なのは50枚まで、ATMでは枚数に応じて110～330円の手数料が！

2．手取り額の減少

・『国民負担率』

国民負担率は、租税負担及び社会保障費の負担を合わせた義務的な公的負担の所得に対する比率で、令和4年度の国民負担率見通しは46.5%。
また、“財政赤字を含む国民負担率”は、これに将来世代の潜在的な負担としての財政赤字を加えたもので、同じく今年度の見通しは56.9％。
厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、会社員(平均年齢43.2歳)の平均年収は約480万円、前述の義務的な公的負担その他を差し引いた実質手取り額は370～390万円ほどになります。
収入はほぼ横ばいなのに手取り額は過去十数年下がり続けているという調査結果も…

3．国が推奨する“貯蓄から投資へ”　理由と課題

<人生100年時代における資産形成>

等々の課題を抱える我が国。
アメリカなどでは、投資信託を中心として、現役世代から資産形成を継続した結果、金融資産は20年間で8倍強に増加したのに対し、日本は貯蓄率が低下傾向にあり、かつ預貯金の割合が高いため、20年間で2倍程度にしか増加しておらず、効果的な資産形成が行えていない実態が明らかになっています。
そんな危機感から、“国は貯蓄から投資へ”を20年近く前から推奨してきた結果、つみたてNISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用する人は増えましたが、金融リテラシーの不足やそもそも投資資金が捻出できないなど課題も多く、まだまだ定着したとは言い難い状況です。

今すぐとるべき資産防衛対策とは

物価上昇、円安進行(円の価値の下落)…リスクと課題山積の私たちの家計運営。
資産を守り、育てていくために、私たちはどうしたらよいのでしょうか。
ただ何となく日々支払っているお金を意識し大切に使う、通信費や電気ガス、生命保険や損害保険などの固定費を見直すなど、すでに各家庭で各々対策を講じていることでしょう。

加えて何よりも必要なこと…毎回つまらないまとめになってしまいますが。

最初はわずかでもかまいません。税金の優遇制度をフルに使い、相場の上下に動揺することなく、淡々と粛々と毎月の投資を続けていきましょう。そして投資に慣れてきて、リスク許容度が上がってきたら、金額を少しずつ上げていきます。
資産は一朝一夕に増えるものではありません。
「預貯金ではお金は目減りする、投資の必要性は分かっているけれど、何から始めたらいいか…」
と具体的な一歩を踏み出せずにいるあなた、ぜひ一緒に考えていきましょう。
明日の、そして将来の。私たちの未来の安心を得るために今、できる一歩を踏み出しましょう。