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子どもの教育費はいくら必要?
2021年12月、日本政策金融公庫が行ったインターネットアンケートによると、
・高校入学から大学卒業までにかける子ども一人当たりの教育費用は942.5万円
・世帯年収に占める年間在学費用の割合は平均で14.9%
との結果が発表されています。
子ども一人あたりの教育費の支出状況としては
・入学費用:高校35万円、短大73万円、大学81.1万円
・1年間の在学費用:高校75.6万円、短大137万円、大学149.9万円
・入学先別高校~大学卒業までにかける費用:
私立短大628.3万円、国公立大学743万円、私立大学文系951.6万円、私立大学理系1,083.4万円
・自宅通学者への仕送り額:年間平均95万円
・自宅外通学を始めるための費用:入学者1人あたり38万円
とのこと。
教育費の捻出方法は
・教育費以外の支出を削っている(節約)28.6%
・子ども(在学者本人)がアルバイトをしている21.5%
・奨学金を受けている19.2%
・預貯金や保険などを取り崩している18.8%
また、教育ローンを利用することととなった事情としては、「貯金や貯蓄ではまかないきれなかった」が半数を占めています。
“子どものやりたいことをかなえてあげたい”と願うのが親心。
それにしても、子ども一人を大学まで出すのに約1,000万円……ため息がでてしまいます。
※2021年12月20日発表株式会社日本政策金融公庫教育費負担の実態調査結果より
みんなどうやって準備している?
2020年3月にソニー生命が1,000名の大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女に対し行ったインターネットリサーチ「子どもの教育資金に関する調査」によると、
子どもを大学等へ進学させるための教育資金の準備方法(複数回答):
- 銀行預金58.3%
- 学資保険42.5%
- 財形貯蓄11.8%
- 生命保険9.2%
- 金融投資6.6%
- 祖父母等からの資金援助4.1%
- 教育ローン3.5%
などとなっています。
そして、親の7割強が、大学等への進学で「費用にこだわらず子どもの希望を優先させたい」と回答しています。
しかし、教育資金について『どのくらい必要になるのか分からない、収入維持に自信がない、収入が不安定』などと不安を感じると回答した人は小・中学生を持つ親の70%以上にものぼります。
文部科学省の「学校基本調査」によれば、2020年度の大学進学率は54.4%に達し、過去最高を記録したとのこと。特に女性の大学進学率増加が目立ち、全体を押し上げています。
短大進学率は長期低落傾向が続き4.2%、一方で専門学校は24.0%と前年を上回りました。
少子化で子どもの数は減っていますが、逆に高校から上に進学する割合は増加しています。
教育費貧乏になっても子どもを進学させる意味は?
支出を削り、レジャーを控え、パパのおこづかいを削り子どもの教育費捻出に奮闘する毎日。
そこまでして、なぜ子どもを塾に通わせ大学などに進学させるのでしょう……
「みんな大学に行くし、行かないと不安」
「いい企業に就職するため」
「世間体、とりあえず進学」
「専門的な学びや研究をしたい」
「資格を取りたい」 等々
子どもは高校から上の学校に進学することで、貴重な学びの機会、学生にしかできない経験を得る機会、そして多くの人と出会い一生涯の友人をつくる機会、学歴を得る機会などが得られます。
事実、大卒は高卒に比べて就職する企業での初任給が5万円程度多い=同じ仕事をしていても学歴によって給料に差がある、昇進が早い、生涯年収が高い等のメリットもあります。
大学などに進学する理由、目的や意義は人の数だけあり、進学することが必ずしもその後の人生において良いこととは限りません。しかし親としては、子どもの将来のためには何でもしたい、心配や苦労があっても子どもに幸せになってほしい、そんな愛情が日夜頑張る原動力になっているもの。
ただし、今得られる家族の幸せや、夫婦の将来の生活資金形成を犠牲にしてまで教育費にかけるべきなのでしょうか?
答えはそれぞれの家庭にしかありません。
子どもの夢をかなえるために、資金をどうやって、いくら準備したらいいのか?
準備のために、今すぐできることは何か?
大切なお金をかける優先順位とバランスは?
正解の無い問題ではありますが、ただ不安をかかえているだけの毎日、お子さんはどんどん成長してしまいます…
私たちが寄り添って一緒に考えていきます。ぜひお気軽にご相談ください。