空き地の売却 〜今後、個人の税負担が軽くなる？〜
本日も新聞を読み解く2月27日に日経新聞に掲載された内容を、皆様と読み解いていきたいと思います。
「引っ越し難、減る賃貸成約」。この縦の方には「不動産仲介首都圏で倒産増加、働き方改革で転勤も抑制」という記事が大きく載っておりました。
これは不動産業界で2月、3月、4月をよく繁忙期と言われています。不動産業界にいらっしゃらない方は、なかなか分からないとは思いますが、それはなぜかというと、この時期は転勤が多いです。1月、2月、3月に転勤をなさる方、学校に入られる方。大学で移動が多いということで、その時期に賃貸物件を借りられる方がとても増えると、賃貸需要が多くなる時期を「繁忙期」と言われているんですが、その年々繁忙期が、私も感じておりまして、10年ぐらい前から比べると、繁忙期が「供給過剰」もあると思うんですがアパートや借家の、賃貸物件があまりにも建ち過ぎて、自分の会社で管理させていただいている物件だけを、すべて満室にするにも、なかなか難しい状況、昔賃貸物件が少なかったので、他の会社にある物件を紹介できますかと、電話がひっきりなしに鳴っておったわけですが、そういう状況にもない、あとは転勤する方が少なくなったということですね。この近くのことを言うと、柴田町に仙台大学があるのですが、その仙台大学自体も、推薦入学で9月、10月で大学が決まっちゃうんですね。その時期も早まっているということもございまして、親御さんと年末に部屋を見られて、契約をされると早い時期に決まることで、繁忙期の時期もかなりずれ込んできているということです。
他には引っ越し会社がその時期にかなり混みます。引っ越し会社も今少なくなってきていまして、その時期に集中してしまうので、「引っ越し難民」何年前から皆さんも聞かれていると思いますが、引っ越ししたいけども、ものが運べない、引っ越しできないっていう方も増えてきたことがこの「引っ越し難民」ということです。
そういった賃貸需要が減ってきているので、不動産の賃貸仲介でやっている会社が首都圏ではかなり減ってきた、倒産する会社がかなり多くなってきたということでございます。最近「テレワーク」といって会社に行かなくても、自宅や、喫茶店、スタバとかでも仕事ができる。当然wi-fi、インターネットが接続していれば、自分のパソコンで作った資料をクラウドに挙げるとか、それをメールで会社に送信することで、成果物ができてしまうと、会社の近くに行かないので、転勤する方たちも減ってきたという状況、それが働き方改革ということで、転勤も抑制されたということだと思います。
村建地所も賃貸管理、賃貸仲介をしていますが、具体的な比率から言うとそんなに多くないので、弊社で管理している賃貸物件を満室にしようと、日頃を努力しております。今までは村建チャンネルの方では、売買の方の記事が多かったのですが、今後は賃貸のオーナーさん向け、入居者さん向けの内容もどんどん皆様にお伝えをしていきたいと思っておりますので、これからも村建チャンネルをご視聴していただくように、よろしくお願い致します。
