新聞を読み解く【Part24】「家賃減免の法整備、要求」

本日は4月25日、今4時50分ですが、今日はとても暖かいです。気温が24．9度…
25度。もうゴールデンウィークが始まりました。先日、小池都知事が、「今年はゴールデンウィークではなくて、ステイホームウィーク」ということで、なるべく外出を控えて、人との接触は8割削減になってきております。私も今日は会社におりまして、YouTubeを撮っております。
昨日、女優の岡江久美子さんが亡くなった、志村けんさんに続いて、芸能人2人目ですが、やっぱり芸能人の方が亡くなられると、とても身近に感じて、連休12日間あるようですが、不要不急の外出は控えて、皆さん自宅におられて、やはり我慢するとその後の感染の拡大にストップがかかるのではないかなと思っております。
本日も新聞を読み解く4月20日日経新聞に掲載された内容を、皆さんと一緒に読み解いていきたいと思います。
「家賃減免の法整備要求。飲食店経営者ら、売上激減で」ということで、これは東京のカフェや居酒屋チェーンの経営者の皆様が、不動産会社に払う家賃、当然売上が上がっておりませんので、家賃の支払いも大変厳しくなっているということでございます。営業時間も夜の20時にはもう店を閉めてくださいと、要請をされておりますのでそんな状況の中、やはり不要不急の外出を控えてくださいということになれば、当然カフェ、居酒屋に行かれる方もいないので、最近では飲食店の方々もいろいろ知恵を絞って、テイクアウトメニューに変えて、店の売り上げをなんとか上げようと頑張っておられますが、やはり通常の売り上げをテイクアウトメニューだけでは上げられないので、もうギリギリの状態でやっていらっしゃる。テナントオーナーさんに支払う家賃の減免を国で何とか整備してもらえないかと、オーナーさんたちが立ち上がったということでございます。
それを受けて政府の方ですが、「中小テナント、家賃軽減」、自民党の岸田政務調査会長が筆頭になって、補助金の整備を考えようと、これはオーナーさんの方に直接国から家賃の補助をしようということで立ち上がったということでございます。
これは以前の私の動画でもご説明したとおり、その入り口と出口ですね、テナントさんとオーナーさんの補助をするのであれば、両方に対して補助をしてあげないと、経済が本当に回らなくなってしまう。当然飲食店のオーナーも家賃が支払われない。その家賃が支払われないと、オーナーさんも当然金融機関からの借り入れ等でその物件を取得しておりますので、金融機関に対する返済が滞ってしまうと、テナントビル自体全部が競売にされてしまう状況になってしまうのですね。コロナウイルスの状況が治って、経済が回復した時にそのビルの所有権がなくなってしまうと、その飲食店のテナントさんたちもいられなくなるという状況になってしまうこともあるので、そういった手立てを両方としていかなくてないということだと思います。
本当に大変な状況になってきておりまして、村建地所でも宮城県の仙南の大河原町を拠点に仕事をしておるわけですが、昨日も飲食店ではございませんが、住宅に居住している入居者の方から、住宅確保給付金の申請をお願いしますと、当社の方に書面の作成を依頼されに来られました。
事情を聞きますと、やはりそれまで20万くらいもらっていた給料が、もう一桁になってしまったと、本当にそんな状況になれば、家賃の支払いは当然できなくなるということで、私の方で、すぐに記載して、関係機関に提出をしていただいたところでございます。
ステイホーム期間中、皆様おうちにいられてですね、一時でも早くコロナウイルスが収束することを願って頑張って共に戦いましょう。