サラリーマンの確定申告とその例外

●確定申告をしないといけない人はだれ？

1年間でお金を稼いだら税金を納めなければなりません。
これは「納税の義務」として憲法の中で定められています。

日本は所得税の支払い方は2パターンあり、大きく分けると、
「サラリーマン」か「それ以外の人」となります。
サラリーマンは年末調整をというものを会社が行い、
それで全てが完結するので基本的に自分でする必要はありません。
(ちなみに年末調整というシステムは世界でも日本だけで、サラリーマンにとっての確定申告みたいなものです)

なので、「それ以外の人」が確定申告をしなければならない可能性のある人です。
つまり収入のあるサラリーマンではない人ですね。
商売をしているとか、土地を貸しているとか、講演料をもらって講演をしているとか、我々税理士とか・・・。
これは、確定申告を行わないと立派な脱税行為に当たる可能性があります。

いくつか例外もあり、
たとえサラリーマンでも、年間の給料が2000万を超える人は勤務先で年末調整出来ませんので、
自分で確定申告をしなくてはなりません。
あとは1年間で医療費がかかった人は申告をしましょう。
目安はだいたい10万以上と言われていますが、税金が取り戻せる「還付」というシステムが使えます。
その他にも、銀行などでお金を借りて家を買った場合の「住宅ローン控除」というのもあります。
2年目以降は年末調整で控除出来るので必要ありませんが、1年目は確定申告をすることによってお金が返ってきますよ。