ついに、消費税増税法案が通ってしまいました！

久しぶりのコラムになります（笑）

皆様、お盆休みも終わり、京都は大文字の送り火が行われました。とはいっても、明日金曜日に労働したとたんに土曜日・日曜日ですけど！大手企業あたりは、明日もお休みで9連休のところも多いようです。

さて、8月10日、ついに参院本会議で「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立し、とうとう消費税増税が決定しました。

現状の日本では、税収が増えないと国家の運営および将来の年金問題において支障をきたすのは皆さんご理解いただいているとは思うのですが、こんな景気の悪い時期に消費が悪化するような増税策はいかがなものかと私は思います。

せめて、同時に景気回復策を講じるべきですが、皮肉なことに景気回復に一番効き目があると思われるのが減税なんですねえ。

この矛盾の中で、なんとか景気回復させて増税と思うのですが、法人税や所得税は景気が良くなると利益（所得）から税金を支払うので当然税収は増えますが、今の日本でそれは望めないから間接税である消費税は利益（所得）がなくても払わなければならないので税収は増え、手っ取り早いと考えたのでしょうね！

でも、消費税増税して消費が冷え込めば、逆に消費税の税収は増えないような気がするのですが・・・。

たばこ税を上げた時も同じような議論がありましたが、今回の消費税増税はこれとはケタ違いだと思います。たばこ吸わない人たちも関係しますから。

消費税増税前は、確かに駆け込み需要で一瞬景気よくなり消費税の税収も伸びるでしょうけれども、その後はどうなるんでしょうね？

これはとても難しい問題です。私も消費税増税について決して反対ではないのです。ただ、今消費税を納税していない私の事務所のクライアントの一人が「消費税増税は仕方ない、日本のためだから。いいんじゃないですか、そのうちなじみますよ！」とか言われるんですが、現在の消費税は基準期間（個人は2年前、法人は2期前）の売上が1千万円以下は消費税を納税しなくていいというルールがあるからで、これが税制改正で将来とっぱらわれたら同じセリフが出ますでしょうか？

ちなみに、そのクライアント様は「それは困るなあ！」と一言。

たとえば、年間売上が1千万円のサービス業を営んでいる者が、特例の簡易課税制度を採用したとしても消費税率10％なら年間約45万円強の消費税を納税しなければならなくなります。

どこからこのお金が出て来るのでしょうか？消費税分のお金をお客様からしっかり預かることが出来るのでしょうか？現在の日本は安値合戦をしているというのに、消費税分値上げしてちゃんと売れるのでしょうか？このあたりを政府は中小企業向けに対応策を練る必要があると思います。

長々とちょっと愚痴っぽく書いてしまいましたが、最近私の事務所のホームページが出来上がりましたので、是非ご覧ください。よろしくお願いいたします。

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