吉野家が好調のワケ
参考リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140107-00000035-mycomj-life
景気が中小企業まで波及していないというニュースです。
このニュースの根拠は円滑化法の期限切れを迎えた去年の倒産件数。約8割増しだったからということです。
この視点てどうなのかなぁと思います。確かに去年の倒産件数は多かった。でも、それは今まで円滑化法で返済猶予などを受けていた企業が、本来なら立て直しの計画を立て、それを実行しなければならないのに、何らの手が打ててなかったんだろうから。
実際、円滑化法の期限が切れたからといって、金融機関が手のひらを返して返済を求めたということではないと思います。金融庁も円滑化法の期限が切れた後も、円滑化法時と同様に対応するようにとの支持をしていましたから。実際、私が現場で感じたのは、返済猶予を受けている企業だからといって、円滑化法の期限切れを持って返済を迫られたということはありませんでした。特に、中小企業経営力強化支援法の基づく認定支援機関による経営改善計画作成支援事業もありますし。このスキームを使った場合、少なくとも金融機関と合意するか、それとも合意できないという結論に至るかはっきりするまでは、返済を止めてくれたりします。
問題は、この期間であっても追加の資金が必要になった時ですね。経営改善の努力もせずに、とりあえずお金が足りないから追加で貸してくれってのは、あまりにも無謀な話です。この期間の金融機関の対応を考えると、倒産している企業は、そういう企業ですね。すなわち問題になっているゾンビ企業。この手の企業の経営者の経営意識や当事者意識、責任感の無さはビックリするほどです。私からすれば、倒産しても当然の企業が倒産しただけ。景気がよくなる前に淘汰しておくべき企業ではないかと思います。
記事では「東京商工リサーチは『上向いた景気の動きが、中小企業の隅々までには波及していない現状を反映した』と分析している」とあります。確かに全ての中小企業に景気の動きが波及していたわけではないと思いますが、それはいつの時代もそうだと思います。ようは、円滑化法の適用を受けていても、なんら経営改善の手が打たれていなかったことが大きいと思います。
そんな企業でも、きちんとした支援を受けられていれば倒産は避けられたかもしれません。昔、友人の中小企業診断士に、「中小企業の倒産は税理士の責任が大きい」といわれたことがあります。なぜ、一番身近な税理士が警鐘を鳴らさなかったのか、指導しなかったのかと。一昨年以降、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関による支援があるんだから、そういった支援をきちんと受けていれば結果は違ったのではないのかなぁとも思います。中業企業の倒産の一端は、顧問税理士にある。税理士はそのことを肝に銘じる必要があると思います。
