問題解決に暴力は不要だ
皆さんが、法律に関わる揉め事に巻き込まれたとき
すぐ弁護士に相談しようと思われるだろうか。
恐らく、ほとんどの方は
弁護士に相談するようなことかどうか分からない
あるいは
まずは、自分でできるところまでやって、にっちもさっちもいかなくなったら
弁護士に相談しなければならないかもしれないが
それまでは自分で頑張ってみよう
と思われるのではないだろうか。
この傾向は
離婚や相続など、もともと、関係性がよいときには
「話せば分かるだろう」と思われる当事者を相手方とする際に
顕著なように思われる。
しかし、我々が事件を認知しているということは
当然、相談に来られているからであるが
相談に来られているということは、「話せば分かる」わけではなかった
ということである。
それでもまだ、「直接話せば何とかなるのではないか」という意識を
取り払いきれない方が多い、というかほとんどである。
なるほど、離婚や相続などの家事事件も、その他の民事事件も
弁護士を代理人とせずに、当事者本人が裁判手続きを行うことは
法律上可能である。
しかし、当事者本人が裁判手続きを行った場合と
弁護士が代理人として手続きを行った場合に、同じ結果となるか
というと、我々弁護士からすれば、当然、結果は異なる（可能性が大いにある）
ということになる。
我々弁護士は、判例、裁判例等の裁判実務を元に結果を予想し
手続きを主宰する裁判官や調停委員等の言動等をも視野に入れ
裁判手続きの現状を把握し、軌道修正が必要と考えれば修正を行い
最善の結果をもたらすよう頭を回転し続ける。
それは、弁護士だからできることで
というか、それができることを前提として、弁護士には
訴訟行為を代理する権能が与えられているといえる。
そして、弁護士がそのように状況判断を行い
軌道修正が必要であればそれを行い、最善の結果をもたらすよう活動することが
最も有効に機能するのは、出来る限り早い段階でご依頼いただけた場合である。
当事者がある程度事件を進行させた後でご依頼いただいても
軌道修正の幅が限定されてしまっていたり、選択肢がほとんどなくなってしまっている
ということになりかねない。
弁護士に依頼すれば、弁護士費用が発生するということから
それがネックとなり、弁護士に依頼することをできるだけ後ろ倒しにしようとする
という当事者の心理はよく分かりつつ
大局的に事案を見たときに、それが果たして経済的にも合理性があるのか
という視点は持っていただいた方がよいだろう。
少なくとも、出来る限り早い段階で
正式なご依頼でなくとも、ご相談だけでもしていただくことを
ご検討いただくのが、広い視野に立ったときには、メリットがあることが多いように思う。
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弁護士西村友彦（にしむらともひこ）
夷川通り法律事務所
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