ブランディングのベースはビジネスの道徳心
ブランディングの「PROMOTION」をより確実に、効率的に
大企業の販促戦略は中小企業には参考になりません。大企業のように宣伝広告費が湯水のようにかけられるのと、限られた広告費や販促費用でやりくりを強いられるのとでは方法論が全く違ってきます。当然大企業のように大きな売上を取りに行っているわけではないので、中小企業には中小企業にあった販促方法を探るべきです。
よく大企業の広告などを参考にしたり、広告代理店にほだされて中小企業が、単一のメディアに絞った高額の販促方法をとられる場合がありますが、それでは効果が限定的で持続性も欠ける結果となることがほとんどです。
単一メディアの施策やピンポイントの販促ではターゲットに対し一本釣りの様な状態になってしまい、確率が全く上がらず、たとえ効果があったとしても、たまたまの域を出ることができません。それでは広告費用に無駄が多く、広告の反応を検証することもできませんので、やる意味がないといわざるを得ません。
さらに中小企業の場合、延々と広告費をかけられる状況ではありませんので、広告を停めた途端に効果も落ちてしまいそれまでの努力があまり意味をなさないものになってしまいます。
インフルエンサーやYOU TUBERの効果が低下
一時期インフルエンサーや YOU TUBEの広告効果がもてはやされていましたが、最近ではその勢いも陰りを見せ、インフルエンサーやYOU TUBERが仕事を取り合うような状況になっています。彼らの販促活動も事務所に所属し、その事務所から依頼を受けるような形に変化していますので、結局は従来の広告代理店に広告を依頼するのと同じ構造になっています。ましてやインフルエンサーやYOU TUBERによるタイアップ広告だと消費者がわかってしまった今となっては、よほどエンタメ性がないと広告としての効果は薄く、発注側の自己満足になってしまいがちです。
結局そのインフルエンサーやYOU TUBERに付いているファンの反応だけが残り、訴求したい本来の購買層にはあまりフックしていないという状態になってしまいます。
次の新しい広告手法が出るまではしばらくこの状況が続くと思われますが、あまり恣意的な広告手法はSNS運営側（META社など）やGoogleに嫌われやすいので短命に終わる可能性も高く、中小企業にとって長い目で見た販促には向かないでしょう。
広告費用をおさえて効果を上げる
繰り返しますが、中小企業は潤沢な広告費をかけ続けることは難しいので、広告費に頼らずに持続的な効果を狙う手法を持ち、要所でうまく広告を打ち出すという形が求められます。
それには大変手間が掛かりますが、時間と手間をかけて自社でコントロールできるメディアをできるだけ沢山持ち、それらを効率よく連携させることで地道でも確実に効果が上がる方法を持つべきです。
それには社内にインターネットに掛かる販促の手間を引き受ける部署やチーム、担当者を置くことが必修となります。営業マンが営業テクニックやノウハウを学びながら成長するようにネットの担当者も徐々に学びながら成長することを目指すことが必要なのです。
そしてその完成形がオウンドメディアの考え方において販促の基本ベースとなります。
1本釣りではなく、降ってくる仕事を網で待ち構える感じ
オウンドメディアは自社でコントロールできるメディアですが、、一つ一つのメディアをいくら充実させても効果は限定的なものになり、1本釣りのようなイメージになってしまいますが、それぞれのメディア同士を網の目のように張り巡らすことで、仕事を網で掬い取るような効果を得ることができます。
そしてオウンドメディア完成には時間と労力が掛かりますが、一旦できあがると他社には簡単に真似のできない最強の販促体制ができあがります。
自社のブランディングを進めるとき、同時にオウンドメディア構築も進め、ブランディングの発信力やその後の効率的な販促も含めて考えることが、ブランディングの成功に大きく寄与することを理解し、実施していくことが大変重要なことなのです。
次回からはブランディングに不可欠なオウンドメディア構築の手順について書かせていただきます。
