”訴訟ゼロ”経営を維持する秘訣
1 債務整理を弁護士に依頼すると督促が止まる
消費者金融業者などからの借入の返済が滞っていると、電話や郵便で督促されます。
一時、社会問題になったような督促は少なくなったとはいえ、ドキッとするような文言が印刷された書面が送られてくると、やはり冷静でいるのはむずかしくなります。
しかし、債務整理を弁護士に依頼して、弁護士が債権者に受任通知を送付すると、このような債権者からの督促が止まります。
債務が整理されたわけではありませんが、とりあえず静かな日常を取り戻すことができます。
2 督促が止まる理由
弁護士が債務整理を依頼されて受任通知を送ると、債権者からの督促が止まります。
それは、貸金業者や債権回収会社が、受任通知を受け取った後の督促を法律で禁止されているからです。
受任通知には「連絡はすべて弁護士に」と記載していますので、それ以外のクレジット会社なども、直接本人に連絡することはなくなります。
法律に違反することはもちろん、弁護士が窓口になっているのに直接本人に連絡するとなると、そこに不当な意図があると言われても弁解は難しくなります。
そんなことをすれば監督官庁からペナルティを受けることになりますので、まともな債権者はそのようなことを絶対にしません。
もっとも、弁護士に依頼してから受任通知が届くまでの数日の間に、債権者から督促の電話がかかってくることがなくはありません。
しかし、その場合は、もう弁護士に依頼したと言えば、おとなしく引き下がるはずです。
3 督促が止まらないケースもある
督促がとまるのは、債権者がまともな業者である場合です。
監督官庁からのペナルティーを恐れる必要のない個人の債権者は、おかまいなしに督促してくるかもしれません。
また、そもそも違法な貸し付けを行っているような業者も、おとなしく督促を控えるとは限りません。
この点は注意が必要です。
さらに、受任通知を受け取ったあとに督促はできないとしても、裁判を起こして債務者に支払いを求めることは可能です。
この場合は裁判所から特別送達で債務者宛に訴状が届きます。
これも依頼している弁護士に処理をお願いしましょう。
4 手続きは最後まで
督促が止まって平穏な日常が戻ると、それだけで安心してしまう方がたまにいらっしゃいます。
しかし、弁護士とのやり取りを放置するなどして弁護士が辞任してしまうと、以前よりもさらにきびしい督促が復活することになってしまいかねません。
安心せず、きちんと最後まで手続きを終えて、借金問題を解決することが大切です。
