顧問弁護士を検討する際の整理ポイント

はじめに

本記事は、「事業運営で悩んだときに、まず整理すべき法務の全体像」のうち、顧問弁護士をどのように位置づけるかについて整理するものです。
顧問弁護士をつけるかどうかは、事業者の状況によって判断が分かれます。その検討にあたって、事前に確認しておきたい点をまとめます。

顧問弁護士の役割を整理する

顧問弁護士というと、トラブル対応をすべて任せられる存在だと考えられることがあります。
実際には、顧問弁護士は事業者の判断を支援する立場であり、最終的な判断を行うのは事業者自身です。

検討前に整理しておきたいこと

顧問弁護士を検討する前に、自社でどのような場面に負担を感じているかを整理しておくことが重要です。
判断に迷う場面、スポット相談では足りないと感じる部分などを言語化することで、顧問契約の必要性を冷静に考えやすくなります。

予防法務との関係性

予防法務の考え方が整理されていると、顧問弁護士への相談内容も具体的になります。
事前に考え方が共有されていることで、継続的な助言を受けやすくなるという利点があります。

顧問契約を考えるタイミング

顧問弁護士を検討するタイミングは、取引の増加、判断業務の増大、将来への備えなど、事業者によって異なります。
重要なのは、自社の状況を整理したうえで検討することです。

この記事で整理したこと

この記事は、事業運営における法務の全体像のうち、顧問弁護士の位置づけを整理したものです。
法務全体の考え方や、検討の順序を確認したい場合は、
→事業者が法務で悩んだときの整理と考え方をご覧ください。
また、顧問弁護士を検討する前提となる考え方については、
→トラブルを防ぐための予防法務の考え方で整理しています。