トラブルを防ぐための予防法務の考え方

はじめに

本記事は、「事業運営で悩んだときに、まず整理すべき法務の全体像」で示した考え方のうち、トラブルを未然に防ぐための法務の整理に焦点を当てたものです。
予防法務という言葉から、特別な対策や難しい制度を想像する必要はありません。事業者として、まずどのような点を意識しておくとよいのかを整理します。

予防法務は万能な対策ではない

予防法務というと、トラブルを完全になくすことを目指すものだと思われがちです。しかし、実際の事業運営では、すべての問題を事前に防ぐことは困難です。
そこで予防法務は、トラブルをゼロにすることではなく、起こり得る問題を想定し、影響を小さくすることと理解するのが現実的です。

判断に迷いやすい場面を把握する

予防法務の第一歩は、日常業務の中で判断に迷いやすい場面を振り返ることです。
契約条件の調整、取引先からの要望への対応、社内での決定権限の所在など、あいまいなまま進みがちな部分を整理すると、どこに不安が集まりやすいかが見えてきます。

契約書やルール整備の位置づけ

契約書や社内ルールの整備は、予防法務の重要な要素です。ただし、それ自体が目的になるわけではありません。
あくまで、整理した考え方を業務に落とし込むための手段であり、実態に合わなければ機能しなくなることもあります。

予防法務を整理しておく意義

予防法務の視点を持つことで、判断基準が明確になり、業務上の判断がしやすくなります。
また、後から問題になった際にも、判断の経緯を説明しやすくなります。
大きな仕組みを作る前に、考え方を一度整理しておくことが重要です。

この記事で整理したこと

この記事は、事業運営における法務の全体像の中でも、トラブルを防ぐための考え方を整理したものです。顧問弁護士の検討など、判断を支える体制については別の記事で扱っています。
法務全体の位置づけや考え方を俯瞰したい場合は、
→事業者が法務で悩んだときの整理と考え方をご覧ください。
また、予防の考え方を踏まえたうえで、顧問弁護士の検討を考えたい場合は、
→顧問弁護士を検討する際の整理ポイント［顧問弁護士を検討する際の整理ポイント］で整理しています。