”訴訟ゼロ”経営を維持する秘訣
1 話合いによる解決
遺留分の請求が話合いでまとまるのであれば、それに越したことはありません。
もっとも円満、迅速な解決を得ることができます。
しかし、遺留分の請求には時効があります。
話合いの途中でも、時効期間が近づいているような場合には、内容証明郵便を送付しておく必要があります。
ただ、話合いの途中で内容証明郵便を送付する場合は、それによって険悪な雰囲気となってしまわないように、相手方への配慮が必要でしょう。
2 内容証明郵便の送付
遺留分の請求には時効がありますので、時効期間の経過が迫っている場合は、内容証明郵便を送付します。
相手方に請求すれば、時効の完成が6か月間猶予されます。
口頭や手紙などで請求している場合も多いと思います。
しかし、請求したことを訴訟などで証明できる証拠とするために、内容証明郵便を利用するのです。
そしてこの6か月の間に、調停や訴訟などの準備を進めます。
3 遺留分侵害額の請求調停
話し合いがまとまらない場合は、管轄する家庭裁判所に、遺留分侵害額の請求調停を申し立てます。
管轄する裁判所は、原則として、相手方の住所地の家庭裁判所になります。
調停では、調停委員会が、申立人と相手方との主張を交互に聞きながら、話合いを進めていきます。
第三者である調停委員会が交通整理しますので、相続人同士が直接話し合いを行うよりも、道すじに沿って話合いを進めやすくなることが期待されます。
ただし、調停であっても裁判所の手続きですので、調停委員会は法律にしたがって話合いを進めます。
ですから、調停であっても法律の専門家である弁護士に相談されるのがよいと言えます。
申立人と相手方とが合意できれば調停成立となり、調停調書が作成されます。
これは、判決と同じ効力があり、強制執行が可能です。
4 遺留分侵害額請求訴訟
調停での話合いがまとまらない場合は、調停不成立となります。
決着をつけようとすると、地方裁判所に遺留分侵害額請求訴訟を提起しなければなりません。
金銭に関する訴訟ですので、相手方の住所地だけでなく、請求する側の住所地の地方裁判所に訴訟提起することが可能です。
訴訟では、証拠に基づき、法律にしたがって裁判所が判断します。
ですから、どのような証拠を用意して、どのような法律的な主張をするかが重要になります。
訴訟をどのように進めれば良いかについては、弁護士に相談されるべきでしょう。