”訴訟ゼロ”経営を維持する秘訣
【法律相談】
事業者様のご相談は、60分10,000円(税別）です。
顧問契約をされた場合は、その中に含まれます。
なお、 顧問先以外からの電話やメールによる相談には応じておりません。
ご了承ください。
【契約書作成・チェック】
相手方との交渉を伴わない一般的な契約書の作成は、もっとも簡易なもので1通5万円（税別）からお受けいたします。
ただし契約書はさまざまですので、内容により協議させていただきます。
一般的なものでおよそ10万円～30万円（税別）程度でお引き受けしていることが多いです。
例えばA4用紙3～4枚までなら10万円程度とお考え下さい。
どのくらいの量になるか予想できない場合や、相手方と何往復もやり取りする可能性がある場合は、着手前に10万円をお預かりし、完成後に残額を協議させていただきます。
すでに作成されている契約書のチェックについては、5万円～15万円（税別）程度でお引き受けすることが多いです。
顧問契約をされている場合、契約書のチェックは基本的に無料です。
英文の場合は別途翻訳料がかかります。
【顧問契約】
事業者の顧問料は、月額5万円（税別）が基本となります。
期間は1年で、申し出がない限り自動更新します。
顧問料で行う弁護士業務は法律相談を原則とします。
顧問契約に基づく法律相談は、電話・メールによる方法で可能です。
契約書作成や交渉などにつきましては別途協議して費用を決定しますが、基本的に顧問先でない場合よりも低額とします。
契約書のチェックは、基本的に無料です。
背景事情を把握した弁護士に日々の法律相談が継続してできること、交渉や訴訟などの費用が低額になることなどから、事業発展のためには顧問契約をされるのが有利です。
【訴訟・交渉】
訴訟や交渉は、ご依頼者の受ける経済的な利益に応じて着手金と報酬を算定します。
経済的な利益とは、たとえば200万円を請求するならその金額、もし相手がそのうち50万円だけ認めている場合なら150万円、というように考えた金額です。
「経済的な利益」の額に応じて、次のように算定します。
ただし15万円を最低額とします。
・300万円以下の場合：
着手金はその8％（税別）、報酬はその16％（税別）
・300万円を超え3000万円以下の場合：
着手金はその5％＋9万円（税別）、報酬はその10％＋18万円（税別）
・3000万円を超え3億円以下の場合：
着手金はその3％＋69万円（税別）、報酬はその6％＋138万円（税別）
・3億円を超える場合：
着手金はその2％＋369万円（税別）、報酬はその4％＋738万円（税別）
事件の内容により、50％程度の範囲内で増減して調整することがあります。
示談交渉／調停をご依頼の場合は、上記方法で算定された金額から減額いたします。
もし示談交渉等から訴訟へと移行する場合は、別途訴訟事件としての着手金をいただきます。
ただし、すでに示談交渉等としての着手金をいただいていることを考慮します。
