リスキリングでトラブル急増？退職した従業員に研修費用を返還させるのはYes？No？【Youtube解説動画】
2024年4月より労働条件明示のルールが変わります。
労働条件通知書に追加が必要な項目は4つですが、
追加される項目を考察するに
「来年から単に労働条件通知書のフォーマットを変更する」だけでは
不十分だと考えます。
そこでこの動画は前半で「なぜ不十分だと考えるのか？」を
追加となる労働条件から考察し、
後半で「今後どうすれば良いのか？」を解説しております。
ぜひ最後までご視聴下さい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊Youtube動画目次＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
分秒 項番 内容
0:00 1．はじめに
0:45 2．厚労省HP正式タイトルより読み解く
2:28 3．2023年4月から労働条件明示のルールが変わります
2:55 4．追加となる労働条件明示全体像
3:22 5．追加となる労働条件明示1～4
5:25 6．無期転換ルールの注意点
6:22 7．労働条件通知書の変更例
8:26 8．就業場所＆業務内容に「変更の範囲」が追加
9:38 9．パート有期雇用労働法との関係
10:17 10．パ有法の「変更の範囲」を意識しましょう
12:37 11．コロナ後の人手不足と同一労働同一賃金
13:37 12．この動画のまとめ①～③
16:41 13．最後までご視聴ありがとうございました
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なお、この動画は2023.4.2時点の情報で作成しているので、
今後、変更点があるものと考えております。
ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、
最終的な意思決定下さるようお願い致します。
★チャンネル登録よろしくお願いいたします★
公開日：2023年4月8日 収録日：2023年4月2日
＊収録日現在の法令等で解説をしております。
#労働条件明示ルールの変更、#同一労働同一賃金
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