新型コロナ特例:4/1~雇用調整助成金の特例の詳細と事務取扱い簡素化が公表されました【速報】
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2021年(令和3年)4月1日から、
企業に従業員を70歳まで就業確保することを義務化(努力義務)する法令が
施行されました。(改正:高齢者雇用安定法)
このHIKARIチャンネルでは、
2本前に定年再雇用者の賃金にも「同一労働同一賃金」が求められる動画を
1本前は、改正高年齢雇用安定法にろる就業規則の見直し方法の動画を
制作公開いたしました。
この流れで、企業が『70歳まで就業確保』を目指して動く出すことを予想して、
そのような企業で受給可能性が高い『65歳超雇用推進助成金』を、
この動画では取り上げております。
取り上げている内容は、『65歳超雇用推進助成金』で一番活用者が多い、
コースⅠ 65歳超継続雇用制推進コースを解説しております。
ぜひ最後までご視聴ください。
***************YouTube動画目次*****************
分秒 項番 内容
0:00 1.はじめに
0:20 2.高年法改正と65歳超雇用推進助成金
1;00 3.Ⅰ 65歳超継続雇用促進コース
2:07 4.A、B、C、Dの助成額をざっくり
5:15 5.改正高齢者雇用安定法は2段階で理解しましょう
6:51 6.65歳超雇用推進助成金の受給のためには
8:15 7.定年引上げ(A)による助成額
10:16 8.継続雇用制度(C)による助成額
11:12 9.継続雇用制度による実施の注意点
12:15 10.他社による継続雇用制度(D)による助成額
13:36 11.就業規則改定は社労士への依頼が必要
14:49 12.高齢者雇用確保措置について
16:14 11.最後までご視聴ありがとうございました
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なお、この動画は2021.4.17時点の情報で作成しているので、
今後、変更点があるものと考えております。
ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、
最終的な意思決定下さるようお願い致します。
公開日:2021年4月18日 収録日:2021年4月17日
*収録日現在の法令等で解説をしております。
#65歳超雇用推進助成金、#70歳までの就業確保義務