年収の壁と最低賃金問題
超高齢化社会に向けて「年金」の重要性が一層増してきております。
政府は国民の老後生活へ対策を行うため、様々な年金制度の改定の検討を行っています。
その柱になるのが加入者増(=厚生年金の被保険者の適用拡大)です。
2019年秋頃、パートの社会保険適用拡大について、
従業員数51人以上で決定する報道がなされましたが、
2020年5月29日の参院本会議で可決、成立いたしました。
その内容と影響を解説していきます。
******YouTube動画の目次*********
分秒 項番 内容
0:23 1.年金改革法が成立 パートらへの適用拡大(産経新聞記事)
3:31 2.社会保険の適用拡大のイメージ
5:32 3.すでに始まっていた社会保険の適用拡大
7:21 4.月収8.8万円で働くパート(扶養)の場合
9:34 5.適用拡大で扶養(3号被保険者)でなくなると・・・
11:14 6.パート収入別手取り額推移表 適用拡大前(現行)
13:24 7.パート収入別手取り額推移表 適用拡大後(予想)
15:10 8.社会保険の適用拡大の目的と年金増加額
18:48 9.(ここからは経営者向け)社会保険料の負担が重くなるのも大変だが・・・
21:46 10.労働時間を減らして、社会保険に加入しない場合
23:37 11.パート収入10.8万円の手取り額を維持する場合
24:40 12.パートさんに労働時間を長くして貰うには
26:58 13.ご視聴ありがとうございました
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なお、この動画は2020.5.30時点の情報で作成しているので、
今後、変更点があるものと考えております。
ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、
最終的な意思決定下さるようお願い致します。
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公開日:2020年5月30日 収録日:2020年5月28日
*収録日現在の法令等で解説をしております。
#ついに決定パートへの社会保険適用拡大51人以上