大規模修繕工事談合問題 公正取引委員会が追加調査
本日28日、公正取引委員会が施工業者36社と設計コンサルタント2社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出したことについて、報道各社デジタル版にて、それぞれ次のタイトルで一斉に報じられましたので、お読みいただければと思います。
日本経済新聞
関東マンション修繕談合、38社に排除措置命令 業界の自浄作用働かず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD201820Q6A920C2000000/
毎日新聞
「談合崩れ」でマンション修繕が6億→4億円？ 浮かぶ業界の闇
https://mainichi.jp/articles/20260928/k00/00m/020/036000c
朝日新聞
「工事費つり上げてない」談合業者、マンション住民は資産どう守る
https://digital.asahi.com/articles/ASV9V7HZMV9VUTIL020M.html?pn=13&unlock=1#continuehere
違反事業者数、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額は、次のとおりです。
≪特定リノシス大規模修繕工事≫
・違反事業者数 37社
・排除措置命令の対象事業者数 33社
・課徴金納付命令の対象事業者数 33社
・課徴金額（総額） 9億2157万円
≪特定翔設計大規模修繕工事≫
・違反事業者数 20社
・排除措置命令の対象事業者数 18社
・課徴金納付命令の対象事業者数 17社
・課徴金額（総額） 7億1631万円
≪2社合計≫
・違反事業者数 延べ57社（実数42社）
・排除措置命令の対象事業者数 延べ51社（実数38社）
・課徴金納付命令の対象事業者数 延べ50社（実数37社）
・課徴金額（総額） 16億3788万円
また設計コンサル2社のそれぞれの大規模修繕工事に係る違反行為の概要や施工業者から設計コンサルに対して支払う手数料等の内容については、後日、お知らせしたいと思います。
