マンション管理計画認定基準の見直し検討が開始
マンション管理業協会が「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を、今年も7月30日に金子恭之国土交通大臣に提出しました。今年の要望内容は以下の5つで、マンション管理計画及びマンション管理適正評価に関する要望が主です。
第1：「マンション長寿命化促進税制」の期間延長及び要件緩和
＊従来の税制措置の延長
第2： 分譲マンションにおける管理員配置規制緩和に関する地方公共団体への働きかけ
＊高経年マンションにおける管理業務費用の軽減のためにDX化が必要
＊管理員の設置・常駐を義務付ける地方自治体の条例はDX化の阻害要因となっている
＊管理員配置の合理化に向けた条例の見直し及び管理員配置に関する規制緩和
第3： マンションの売買契約時の重要事項として管理計画認定取得等の説明の義務化等
＊マンションの売買においては、「管理の状況」が売買の意思決定を左右する
＊管理計画認定やマンション管理適正評価制度の評価を購買予定者に周知
＊売買契約時に管理計画認定取得等を重要事項として説明を義務化
第4： 公正競争規約の表示事項への管理計画認定等取得有無追加
＊マンション購入検討者にとって、評価状況の広告が大きな検討材料になる
＊公正競争規約において評価状況を必要な表示事項とし、所管団体への働きかけ及び支援
第5： 管理計画認定制度と適正評価制度の的確な連携
＊管理計画認定制度の認定数の約4分の3が適正評価制度を経由したワンストップ申請
＊ワンストップ申請での管理計画認定の円滑な登録と更新が可能な環境づくり
