家計診断、教育費を早期に計画的に貯める方法

子どもの教育費は幼稚園から大学卒業までに、900～1,200万円が一般的といわれています。この教育費以外にも、教材費やお小遣いなどさまざまな養育費がかかります。子どもが2人いたら当然2倍、3人なら3倍必要です。

子どもは成長するほどお金がかかるものですので、お子さんの教育費はいつから貯め始めればいいのかと悩んでいる時間はありません。貯金を始めるならお子さんが幼いうち、早いうちから貯金を始めましょう。

目標金額、期間を設定し毎月貯めるお金を割り出す

必要な教育費は進路によって異なります。文部科学省の「平成24年度子どもの学習費調査」では、小学校から大学まで国公立に通う場合は約680万円、小学校から高校まで公立で大学は私立の場合は約823万円、すべて私立の場合は約2,050万円（理系）と概算が出ています。

上記の金額は小学校からの必要金額なので優先順位をつけていつまでにいくらという期間と金額を設定することが大事です。一番資金的に大変な時期はいつか？親としてどこまでしてやるのか？児童手当などの補助はどうするのか？

一般的には大学、専門学校など18歳を目標にされるといいと思います。金額も国公立で1人200万円から300万円、私立で400万円から500万円を目標にされてはいかがでしょうか。

無理な目標を立てることよりも、大切なのは子供さんの意思や想いだと思います。親の想いを伝え、自らが行きたい進路をとることが大事ですね。いける進路では将来いつまでも自立は望めそうもありません。子供の自立が進学、就職と影響してきますからね。

自動積立定期預金や学資保険などを利用して強制的に貯める

毎月少しずつ貯金することが苦手な場合は、自動積立定期預金を利用するといいでしょう。給料日直後に入金するように設定しておけば、確実に定額を積み立てられます。

学資保険も同様です。学資保険は強制的にお金が貯められるだけではなく、もし親が死亡した場合にその後の保険料が免除されるメリットがあります。一方で、途中解約すると減額されますし、保険会社がつぶれたら保証されないなどのデメリットがあるので、専門家に相談して選ぶようにしてください。

お金のかけ方に優先順位をつけて、バランスよく貯金を

学校学習費以外に、どんなことにお金をかけたいかを考えておく必要があります。ピアノや野球などを習わせたい、家族旅行で思い出も作りたいなど、教育費以外に使えるお金を貯金しておかないといけません。

一方で、優先順位が高くない物やイベントを考えると、車は手放してもいい、習い事は1つに絞るなど節約できるところが見えてきます。

貯金の割合のほとんどが教育費という場合は、子どもが社会人になると貯金ゼロという状況に陥るので、きちんと老後費用も貯金しておくなど計画性が大切です。

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